【国際】マッキンゼー、新型コロナウイルス流行で企業がとるべき対策アクション発表

　コンサルティング世界大手米マッキンゼーは3月1日、新型コロナウイルス流行による経済影響を分析し、企業対策をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルスは、発生国中国では落ち着きを見せてきたが、韓国、日本、シンガポール、イタリア、イランで新たに流行。さらに、ブラジル、米国（カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州）、アルジェリア、ナイジェリアでも大流行リスクが高まっていると指摘。事業影響を測定した。

　同社は、企業は、6月頃までに世界的な流行が収束する「早期回復シナリオ」、夏頃まで続く「景気減速シナリオ」、今年末頃まで影響が続く「パンデミック・不景気シナリオ」の3つを視野に入れた対策をすべきと提唱した。マッキンゼーは、夏頃まで続く「景気減速シナリオ」をベースシナリオとし、世界のGDPを0.3%から0.7%幅押し下げると予測した。

　事業影響は、業種ごとに大きく異なり、航空、観光、宿泊では需要が大きく低下。他の業種でも売上が後ろ倒しになるとした。消費者市場では、耐久財の購入は後ろ倒しになるとした。

　企業が取るべき対策としては、

• 従業員の保護：業界の中で最も慎重な企業アクションを採用。従業員に対する説明の強化。
• CEO直下の部署横断のチーム発足：従業員の健康、財務ストレステスト、サプライチェーン注視、営業・マーケティング部門対応、対応の一貫性の確保について検討し、常に48時間後までのアクションを設定し、その繰り返し。
• シナリオ毎の財務モデル作成
• サプライチェーンの安定化：新品及び修理部品
• 消費者動向の変化の把握：オフラインからオンラインへのシフト
• 大きな意思決定をする際のシミュレーション実施
• 「パーパス（企業の存在目的）」の実証

　それぞれの対策についてのチェックリストもまとめた。

【参照ページ】COVID-19: Implications for business
【レポート】Coronavirus COVID-19: Facts and Insights

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所