【国際】マッキンゼー、新型コロナでプライベートエクイティが実施すべきアクション提言

　コンサルティング世界大手米マッキンゼーは3月18日、新型コロナウイルス・パンデミックによる経済影響を分析し、プライベートエクイティ・ファームが取るべきアクションをまとめた提言を発表した。

　最初に挙げた対策は、従業員及び周囲の保護。従業員が自身と家族の健康、体力、ストレス度を考慮し、厚生当局のガイドラインに応じて、テレワークへシフトすべきとした。その中で、すでに多くの企業は、会議だけでなく、研修や、オンラインでの健康ケア福利厚生サービスも検討するよう呼びかけた。テレワークに関する研修にも言及した。推進のためには、上長が率先して実施しロールモデルを示すべきとした。

　次に、重要業務の継続確保を挙げた。その一環で、投資先企業とのオンライン会議の重要性を挙げ、素早い判断が必要となる状況だからこそ、会議の頻度を上げるべきとした。

　投資先企業が受ける影響の分析では、6つの観点を提示。「従業員と顧客の健康・安全・生産性リスク」「金融・流動性リスク」「地域毎の影響」「短期的な売上とリスク」「長期的なリスクと機会」「無形色の強い分野のリスクと機会」。それぞれの変化から重大な支援を投資先企業が必要とする場合に、支援を実施すべきとした。投資戦略や、アセットアロケーションの見直しも重要となる。LPや他のステークホルダーとの対話や考慮も促した。

　投資先企業自身の対策としては、現金マネジメントの強化、業務の安定化、新型コロナウイルス後を見据えた準備を挙げた。

【参照ページ】Private equity and the new reality of coronavirus

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所