米ジョー・バイデン大統領は1月20日、前トランプ大統領は退任直前に署名した大統領令の発効期日を一律に60日間延期し、その間に内容を精査することを定めた大統領令の署名した。
今回の大統領令は、まず、バイデン大統領が就任した1月20日12時の時点で、すでに連邦官報事務局に送らているが、連邦官報に掲載前の大統領令については、全て撤回を決定。これにより、1月20日の数日前までに署名された大統領令については、効力が発生しないまま、取り消される形となった。取消作業は、連邦官報事務局が公式な手続を遂行する。
次に、1月20日12時の時点で、すでに連邦官報に掲載されているが、まだ大統領令に記された施行日が来ていないものについては、一律60日間施行日を延期し、内容を精査する。精査では、30日間のパブリックコメントも実施し、広く意見を募る。これにより事実誤認や違法性、政策観点からの問題がないと判断されればそのまま施行し、問題があると判断されれば連邦官報事務局が中心となり、対応に当たる。
但し、緊急性を伴う内容と判断されれば、連邦官報事務局長もしくは大統領令が指定する担当官の判断で、上記のルールの例外として、担当官庁等が判断する前に緊急的に施行を止めることができる。また、法令で定められている内容がある場合も、今回の大統領令よりも、当該法令を優先する。
【参考】【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名（2021年1月19日）
【参考】【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行（2021年1月7日）
【参照ページ】Regulatory Freeze Pending Review
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