米連邦上院は3月6日、総額1.9兆米ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策予算「米国救済プラン」案を、賛成50、反対49の僅差で可決した。共和党議員は一人が欠席し、出席議員全員が反対に回った。また民主党議員の賛成票を固めるために、近代以降で米連邦議会史上最長の11時間50分の審議を行った。1週間以内にジョー・バイデン大統領が署名し、予算が成立するとみられる。
予算の内容は、全国民に一律1,400米ドル（約15万円）の給付金を支給。また失業者には毎週300米ドル（約3.3万円）を支給する措置を9月6日まで延長する。ただし、事前に可決されていた米連邦下院の予算案では支給額を現行の毎週300米ドルから、毎週400米ドル（約4.3万円）に引き上げることも予算案に入れていたが、上院では最終的に300米ドルで妥結。この妥結に長時間の審議を要した。
他には、州、市、先住民自治区に合計3,500億米ドル（約38兆円）を支援。学校には1,700億米ドル（約18兆円）、公的医療機関に1,000億米ドル（約11兆円）を支援する。また、6歳から17歳の子供がいる家庭は年間3,000米ドルの減税、0歳から6歳の家庭は3,600米ドルの減税も打ち出した。
連邦上院は今回、通常であれば可決には100票中60票が必要なところ、調停動議を発議し、多数決での採決方式を採用した。
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