【アメリカ】内務省、アラスカ州北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発契約を全面停止

　米内務省は6月1日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での全ての石油・ガス開発プロジェクトへの土地リース制度を全面停止すると発表した。国家環境政策法（NEPA）に基づく包括アセスメントの実施を凍結し、リース契約をできなくした。

　ANWRでの石油・ガス開発凍結は、バイデン大統領が公約中に掲げていた政策。前トランプ政権は、大統領選で敗北が決定した2020年11月に急遽ANWRの土地リースを認める政策を発表し、1月には約65万haの土地で合計11区画の10年間のリース契約の入札を実施。結果、アラスカ産業開発輸出公社が9区画、小規模の開発会社が2区画を落札。エネルギー大手は応札しなかった。

　今回の決定は、バイデン大統領が就任初日に署名した大統領令13990に基づくもの。同大統領令は、ANWRの全ての石油・ガス開発リース契約について、レビューを実施することを命令。内務省は、レビューを実施した結果、すでに決定されたリース契約に関しては多くの不備が見つかったとしている。

【参照ページ】Interior Department Suspends Oil and Gas Leases in Arctic National Wildlife Refuge

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