日本銀行は9月22日、通担保資金供給オペレーションの気候変動型「気候変動対応オペ」の詳細を発表した。買付案件は公募で決定する。
まず購入債権では、グリーンローン、グリーンボンド（サステナビリティボンド含む）、気候変動に関するSPTを設けたサステナビリティ・リンク・ローン及びサステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションファイナンスを挙げた。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が定める「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合し、気候変動対応に紐づく評価指標を設けたポジティブ・インパクト・ファイナンスも対象となる。
また、国内での二酸化炭素排出削減、サプライチェーン、R&D、JCM購入に関するものも対象とした。
さらに対象の金融機関に対しても、条件をつけた。まず、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の開示状況と、気候変動関連での投融資目標と実績の公募時提出を義務付ける。
気候変動対応オペの対象先は、原則年1回見直される。
【参照ページ】気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目
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