【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ

　G7の経済諮問委員会「G7経済レジリエンス・パネル」は10月13日、グローバル経済システムの科学的な理解を深め、市場政策評価体系を開発する上での初のレポートを発表。同パネルは、2021年のG7議長国英国の呼びかけで2月に発足。レポートを直接G7首脳陣に提出した。

　同パネルは、G7から専門家が一人ずつ参加している。日本からは、安倍政権で内閣官房副長官補を務めた金原信勝・同志社大学教授。他には、米国からフェリシア・ウォン・ルーズベルト研究所CEO、英国からマーク・セドウィル元国家安全保障担当顧問、EUからトーマス・ウィーザー元欧州金融委員会委員長、ドイツからストーミー＝アニカ・ミルドナー・アスペン研究所エグゼクティブ・ディレクター、フランスからマクロン大統領の経済顧問も務めるトーマス・フィリッポン・ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授、イタリアからマリアナ・マズカート政府特別経済顧問、カナダからキャロライン・ウィルキンス元カナダ銀行上級副総裁が参加している。

　今回のレポートでは、今後十年間でも最も重大な経済リスクとして、環境、健康、地政学的、社会経済的な事象が複合的に絡み合って発生することを挙げた。またもう一つの大きな要因として「中国」と言及。中国政府が、第4次産業革命の技術で市場を支配することを決意し、すでに世界のグリーントランジションに不可欠な鉱物の精製と生産を支配しつつあるとの見方を示した。

　その上で、重要な経済レジリエンスのための政策領域として、「グローバルでの健康」「気候変動・環境」「デジタル・ガバナンス」「世界貿易システム」「投資に焦点を当てた経済復興」「労働基準と参画」「サプライチェーンと致命的な市場の脆弱性」の7つを挙げ、各々について提言をまとめた。

【参照ページ】G7 Panel publish report on global economic resilience
【参照ページ】Global Economic Resilience

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