米アップルは5月25日、従業員向けのメールで、店舗アルバイト・パートタイム従業員の初任給を現在の時給20米ドルから、22米ドルに引き上げると伝えた。地域によっては、さらに高い初任給となる。各紙が一斉に報じた。
今回の施策は、米国で相次ぐアップルのでの労働組合組成の動きがあるとみられている。アップルでは、ジョージア州とメリーランド州で店舗従業員の労働組合が結成。さらにメリーランド州でも3番目の組合組成計画が発表されていた。アップルの経営陣側はこれらの動きを懸念している模様。
また、店舗以外の従業員では、経営陣側が示しているリモートワークからの職場復帰の動きに反対の声もあがっているという。同社は前週に、カリフォルニア州で新型コロナウイルス感染者が増加したことを理由に、週に3日以上の通勤を強いる計画を一時停止したことを発表していた。
同社は同日、iOSアプリケーション経済が、現在米国で220万人以上の雇用を支えており、米国の小規模開発者の収入は過去2年間で118%増加しているとのレポートも発表。事業を通じても、雇用創出や所得向上に寄与していることをアピールしている。
【参照ページ】New research highlights job growth, global success of small businesses and entrepreneurs on the App Store
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