【国際】グラスゴー金融同盟、資金動員促進の金融経営者団体に転換。米共和党を意識か

　グラスゴー金融同盟（GFANZ）は1月2日、組織ミッションを修正し、金融機関のCEOや経営陣が率いる「プリンシパル・グループ」へ転換すると表明した。パリ協定目標達成に必要な資金ギャップの縮小に注力する。

　GFANZは今回、2021年の発足以来、パリ協定の目標を達成するため、「データ」「アクション」「投資」の3つのギャップを埋めることに組織ミッションとし、そのうち、データ・ギャップの縮小では、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を基に、国際的な海事基準を作成し、世界のGDPの55%以上に相当する30以上の国・地域が、すでにISSB基準を導入または整合させることを発表していることで、一定の水準に達したとの認識を示した。

　アクション・ギャップを縮小では、金融安定理事会（FSB）とG20サステナブルファイナンス作業部会（SFWG）から情報を得、自主的な移行計画（トランジション・プラン）の枠組みを開発。現在、資産100兆米ドルを超える500以上の金融世界大手が、すでに移行計画を策定し、オーストラリア、中国、EU、日本、シンガポール、南アフリカ、英国等の経済大国も、GFANZの枠組みに沿った移行計画ガイダンスを導入、または検討中と評価した。

　一方、資金ギャップについては、年間5兆米ドルと言われ、依然として大きな開きがあると認識。特に新興国や発展途上国での資金欠如は大きいと説明した。

　今回の発表では、組織形態を、独立した「プリンシパル・グループ」に転換し、国別プラットフォームや、ブラジル、インドネシア、ベトナムを含むジャスト・エネルギー・トランジション・パートナーシップ（JETP）な等の官民パートナーシップを通じた資金動員に注力すると表明。政府、国際開発銀行（MDB）、その他の開発パートナーとともに、民間資本の動員を促進するとした。

　その一環として、MDBと協力し、世界銀行の「民間セクター投資ラボ」等と協働し、民間資本を大規模に動員するための新たなガイダンスを策定し、その規模を拡大していくことも伝えた。加えて、「産業移行アクセラレータ」や、インテグリティの高いボランタリーカーボン市場の規模拡大を支援するための既存の活動を基に、政府や規制当局と連携し、民間セクターの投資に対する規制上の障壁を取り除き、実現可能な政策環境を整備するサポートを手掛けることも発表した。

　GFANZの今回のミッション転換は、米共和党の攻撃を交わす狙いがあるともみられる。米共和党は、GFANZの動きに、競争法上の懸念があると表明しており、今回、資金動員を促進するための自主的な経営者団体という体裁を強調することで、競争法を矛とした攻撃に対しディフェンスを強化したとも言える。

【参照ページ】2025: NEW YEAR UPDATE FROM GFANZ SECRETARIAT

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所