米政府とウクライナ政府は4月30日、米ウクライナ復興投資基金を創設する協定に署名した。米国としては資金・軍事協力の見返りに、ウクライナ天然資源の開発権を確保した。
今回の基金は、目的として、ロシアによる2022年の全面侵攻を受け、米国はウクライナを財政・軍事・制度面で支援したことに顧み、両国が持続的な平和と戦略的パートナーシップを志向し、民主主義、法の支配、市場経済に基づくウクライナの再建を目指すためと設定。特に鉱業・エネルギー・インフラ等の分野で、米欧等の国際投資家との協調的な投資を促進していくとした。
同基金には、米国際開発金融公社（DFC）とウクライナ官民パートナーシップ支援庁が出資し、双方が各々の国内法に基づき、今回の協定とLP契約を履行する。さらに、米政府がウクライナに軍事支援した場合にも、同基金への現物出資とみなされる点が大きな特徴。同基金には3人の理事で構成される法人が管理し、理事会が、投資や配分等の意思決定を行う。
同基金は、ウクライナ国内の天然資源開発に投資し、投資収益の50%を同基金が得る。同基金からの収益に対し、…
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