米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」、米州知事連合U.S. Climate Alliance、市長ネットワークClimate Mayorsは11月12日、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）で共同声明を発表した。パリ協定の目標への支持を再確認するとともに、州・都市など連邦政府以外の主体による対策の実施、進捗の測定、国際協力を継続する方針を示した。
米トランプ政権がCOP31への参加を見合わせる中、同3団体は州・地方政府や各分野のリーダー120人超からなるCOP31代表団を組成。America Is All Inのジーナ・マッカーシー議長、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事、ニューメキシコ州のミシェル・ルーハン・グリシャム知事らが代表団を率いている。
今回の共同声明では、…
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