米ドナルド・トランプ大統領は1月20日、第47代米国大統領として、2期目の就任演説を行った。約30分間の演説の中で、「常識の革命」を誓い、「米国は国家的な成功というスリリングな新時代の始まりに立っている」と宣言。約200件の大統領令等に署名すると表明した。
今回の就任演説で披露した主な政策内容は、移民、インフレ対策、自動車産業、食品・医療、関税、表現の自由・人権、外交の7分野。
移民
- 南部国境に対して国家非常事態宣言を発出し、すべての不法入国を直ちに停止。南部国境に米軍も配備。
- 数百万人の犯罪外国人の強制送還プロセスも開始。不法入国者を逮捕して釈放する慣行も廃止。
- 麻薬カルテルを外国のテロ組織に指定。
- 1798年の「外国人敵対行為法」を発動し、連邦および州の法執行機関の持つ広大かつ絶大な権限を駆使して、米国内の外国のギャングや犯罪ネットワークを根絶。
インフレ対策
- インフレを「打ち負かし」、コストと価格を急速に引き下げるため、閣僚に各自の権限で広範な権限を結集するよう指示。
- エネルギー非常事態を宣言。石油と天然ガス採掘を促進。
- 「政府効率化省」を新設。
自動車産業
- 米環境保護庁(EPA)が制定した電気自動車(EV)の義務化につながるルールを廃止
食品・医療
- 非感染性疾患(生活習慣病)の防止。子供たちを安全と健康。疾病予防
関税
- 全ての関税、関税、収入を徴収する「外部歳入庁」を新設。自国民を潤すために関税を引き上げ。
表現の自由・人権
- 政府による検閲を即座に停止し、アメリカに表現の自由を復活。
- 人種や性別を社会的に操作しようとする政府方針を廃止。人種ではなく、能力に基づく社会を構築。
- 男性と女性の2つの性別のみを認め、それ以外のジェンダーの存在を認めない方針を確立。
- 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種義務に異議を唱えたことで不当に軍を除隊させられた軍人を復職。
- 勤務中に過激な政治理論や社会実験の対象となることを防止。
- アラスカ州の「デナリ」山の名称を「マッキンリー」に戻す。
外交
- 海外紛争に参加せず、「平和の使者」となる。
- 「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更。
- 米国がパナマに譲渡したパナマ運河を奪還
- 領土の拡大
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