米ドナルド・トランプ大統領は1月31日、連邦政府機関に対し、新たな規則、規制、ガイダンスを公布する際には、代替として廃止すべき既存の規則、規制、ガイダンス文書を10以上定することを義務化する大統領令に署名した。1件新設するたびに10件廃止されることから「10対1規制緩和イニシアチブ」と名付けられた。
同大統領令は、バイデン政権による規制強化が、雇用を奪いインフレを引き起こす要因となっていると認識し、「過剰な規制はアメリカのアントレプレナーシップを止め、中小企業を潰し、消費者の選択肢を減らし、イノベーションを阻害し、アメリカ市民の自由を侵害する」と強調した。
また第1次トランプ政権中には、新規制1つにつき、2つの規制を撤廃することを連邦政府機関に要請した結果、新規制1つにつき、5つ半が撤廃されたと説明した。
今回の大統領令では、行政管理予算局長（OMB）に対し、規制コストの測定と見積もりの標準化を確保することも指示。2025会計年度には、廃止された規制を含むすべての新規制の増分コストの合計が、大幅にマイナスになることも義務付けた。
さらにトランプ大統領は同日、連邦政府機関に対し、新大統領就任の30日前以降に、新政権就任以降も効力が及ぶ新たな労働協約（CBA）を締結することを禁止する大統領令にも署名した。バイデン政権が、トランプ大統領政権就任3日前に、連邦政府職員のリモートワーク廃止を原則禁止する労働協約を締結していることを問題視した。
【参照ページ】Limiting Lame-Duck Collective Bargaining Agreements That Improperly Attempt to Constrain the New President
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches Massive 10-to-1 Deregulation Initiative
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