先日、「【金融】「責任ある機関投資家」の諸原則 <日本版スチュワードシップ・コード>の受入状況」で、2014年11月末時点までの日本版スチュワードシップ・コード受入状況企業をレポートしました。今回は、さらに一歩踏み込んで、日本の国内年金資産のうち、どれだけが日本版スチュワードシップ・コードに基づく運用がされているのか、すなわち日本の国内年金資産のうち日本版スチュワードシップ・コードを受入れた投資顧問会社によって運用されているのか、を見ていきたいと思います。
国内年金資産の受託残高のデータについては、格付投資情報センター社が発行している業界誌「年金情報」の報告、「投資顧問会社の2014年6月末年金受託残高[659号(2014年10月06日号)]」を用いました。この報告での国内年金資産残高上位30社のうち、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ状況はこのようになっています。
※国内年金資産残高は千億円単位で四捨五入しております。「年金情報」の元データでは億円単位で発表されていますので、詳細はそちらを御覧ください。
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