IT世界大手米ツイッターは3月27日、仮想通貨取引とICOに関する広告を一部禁止すると公式に発表した。禁止対象は世界中のICO、仮想通貨販売所、仮想通貨取引所、仮想通貨のウォレットサービス。但し、特定の主要証券取引所に上場している仮想通貨取引所及びウォレットサービスや、日本の金融庁に登録されている仮想通貨取引所・販売所については、引き続き広告掲載を許可する。
同様の自主規制措置は、米フェイスブックが1月30日に、米グーグルが3月14日に発表。しかし、フェイスブックとグーグルは、仮想通貨やICOに関する広告を全面的に禁止したのに対し、ツイッターは掲載を許可する大きな例外を設けた。フェイスブックの措置はすでに実施済。グーグルは6月以降禁止予定。ツイッターは今後30日かけて新ルールを適用する。
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