【国際】SAPとUNICEF、途上国の若者教育で協働継続。デジタルスキルで失業率改善へ

　IT世界大手独SAPと国連児童基金（UNICEF）は9月21日、3年間のパートナーシップの継続を発表。2018年に国連総会で発足した官民パートナーシップ「ジェネレーション・アンリミテッド（GenU）」を支援し、若者のスキル向上で協力する。

　ジェネレーション・アンリミテッドは、若年失業者に対し、デジタルとグリーンの双方の分野での学習機会を提供。高収入の雇用につなげるとともに、世界の人手不足を補う。世界の若年失業率は過去20年間で悪化しており、現在若年失業率は25%にものぼる。

　SAPとGenUは、初年度末までに、50万人以上の若者に基礎的スキルやデジタル技術を習得する機会を提供。SAPが独自に展開している16歳から24歳の若者にソフトウェアスキル、基礎知識、SAPスキルを教育するイニシアチブ「SAP Educate to Employ」とも連携する。すでにSAPとUNICEFは、2019年にGenUの支援で初めて協力し、インド、トルコ、ベトナムの3ヶ国で300万人の若者に教育モデルを提供。今回は、GenUの代表的なプログラムであるYouth Agency Marketplace（YOMA）を活用し、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカで実証実施する予定。

【参照ページ】SAP, UNICEF and GenU extend and expand partnership to help young people gain skills for employment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所