米製薬大手バクスターのバクスター・インターナショナル財団は8月18日、コロンビアのラ・グアヒーラ州での安全な飲料水アクセス改善で国連児童基金（UNICEF）とパートナーシップを締結した。同財団が3年間の活動のために150万米ドル（約1.6億円）を拠出。バクスターはコロンビアにも事業展開している。 同プロジェクトでは、子供6,000人と、家族2,700世帯を対象に、地域社会が基本的な水・衛生・トイレ（WASH）サービスの恩恵を受けら [...]
【国際】WBCSD、不平等対処イニシアチブBCTI発足。若年スキル・ミスマッチではUNICEFと共同提言
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、不平等に対処するための新たなイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」を発足した。加盟企業が影響力を行使し、アクションをグローバル規模で展開する。 BCTIの委員に招聘されたのは、 (さらに…)
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると警告。2000年から続いていた児童労働の減少トレンドが、2020年ぶりに増加に転じる状況になってきた。 同レポートによると、児童労働従事者数は、2000年の2.46億人から、2016年には1.52億人まで約1億人減少 [...]
【国際】ノルウェー年金NBIM、UNICEFと協働し、児童の権利・栄養イニシアチブ発足。食品企業の参加募る
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月5日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、食品業界を対象に、児童の権利と栄養の分野で新たなイニシアチブを発足した。食品企業からも参加を募り、児童の栄養に関する機会とリスクの評価を行う。 NBIMとUNICEFは、 (さらに…)
IT世界大手米マイクロソフトと国連児童基金（UNICEF）は12月1日、児童虐待や暴力を防ぐための児童福祉担当者向けウェブアプリ「Primero」の最新版をリリースした。ガーナでは、先行して試験運用を開始。2022年までに数十カ国でも展開し、2025年までに60カ国・地域へ拡大予定。 新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、ソーシャルディスタンス等により暴力予防と対応サービスが104カ国で中断。合計で18億人の児童が児童福祉サービ [...]
国連児童基金（UNICEF）のイノチェンティ研究所は9月3日、先進国及び新興国38カ国を対象とした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。同ランキングの発表は前回が2013年で7年ぶりに実施。日本は2013年では6位だったが、今回は20位と大幅に順位を落とした。但し、前回と今回では測定項目が異なっている。 総合 国名 精神の健康 体の健康 スキル 1 オランダ 1 9 3 2 デンマーク 5 4 7 3 ノルウェー 11 8 1 4 [...]
【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ILOとUNICEFは今回、 (さらに…)
【国際】ノルウェー公的年金運用NBIMとユニセフ、サプライチェーンでの子どもの権利保護ガイダンス発行
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、アパレル業界を対象に、サプライチェーンにおける子どもの権利を守るための新たなガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミック後の世界に向け、業界慣行の再構築を図る。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】水インフラ大手ザイレム、ユニセフの新型コロナ対策を支援。安全な水や衛生環境提供
水インフラ世界大手米ザイレムは5月13日、国連児童基金（UNICEF）の新型コロナウイルス感染症対策を支援するパートナーシップを発表した。水及び衛生面から低所得者層の衛生対策に協力する。 新型コロナウイルス感染症の予防対策では、手洗いが重要とされているが、世界には日常的に手洗いができない人が多い。UNICEFによると、世界人口の40%にあたる30億人が、石けんと水で手を洗う設備が自宅にない。発展途上国の4分の3近くの人々は、基本的 [...]
国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、EU、米国際開発庁（USAID）は4月21日、食糧危機と飢餓に関する年次報告書「The Global Report on Food Crises 2020」を発表した。 同報告書は、WFP、FAO、EUの3機関で運営するネットワーク組織「Global Network Against Food Crises」が製 [...]
