IT世界大手独SAPと国連児童基金（UNICEF）は9月21日、3年間のパートナーシップの継続を発表。2018年に国連総会で発足した官民パートナーシップ「ジェネレーション・アンリミテッド（GenU）」を支援し、若者のス […]

　国連児童基金（UNICEF）は7月13日、若者の学習・技能習得機会の危機に関する報告書を発表。調査対象の92カ国で、15歳から24歳のうち76%が、将来の雇用に必要な職業固有のスキルを習得できずにいることがわかった。U […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、食料・農業世界大手9社とともに、食料価格のアフォーダビリティを高めるための重要施策4つを提示した。 　今回のプロジ […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。 […]

　米製薬大手バクスターのバクスター・インターナショナル財団は8月18日、コロンビアのラ・グアヒーラ州での安全な飲料水アクセス改善で国連児童基金（UNICEF）とパートナーシップを締結した。同財団が3年間の活動のために15 […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、不平等に対処するための新たなイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」を発足した。加盟企業が […]

　国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると […]

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月5日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、食品業界を対象に、児童の権利と栄養の分野で新たなイニシアチブを発足した。食品企業 […]

　IT世界大手米マイクロソフトと国連児童基金（UNICEF）は12月1日、児童虐待や暴力を防ぐための児童福祉担当者向けウェブアプリ「Primero」の最新版をリリースした。ガーナでは、先行して試験運用を開始。2022年ま […]

　国連児童基金（UNICEF）のイノチェンティ研究所は9月3日、先進国及び新興国38カ国を対象とした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。同ランキングの発表は前回が2013年で7年ぶりに実施。日本は2013年では6位だ […]