ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）と国連児童基金（UNICEF）は9月9日、投資家向けに、子どもの権利を考慮した投資判断を行うためのガイダンス「Investor Guidance on Integrating Children’s Right into Investment Decision Making」を発行した。投資家の投資行動がどのように子どもの権利に影響するかを整理した。 子どもの権 [...]
世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は6月20日、2000年から2017年までの水及び衛生に関する進捗レポートを共同で発表した。依然として、世界22億人が安全に処理された飲料水へのアクセスがなく、42億人は安全な衛生施設にアクセスできない状態にあると課題を示した。手洗い場についても30億人がアクセスできていないと算出した。 今回のレポートでは、過去17年間に量の面では、世界21億人が水や衛生へのアクセスが改善されて [...]
世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表した。また15%には清潔なトイレがなく15億人の健康に悪影響を及ぼす危険があることもわかった。医療機関は、疾病対策に不可欠な存在であるにもかかわらず、医療機関が水起因による疾病リスクを抱えている。 低 [...]
国連児童基金（UNICEF）とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野で「シェアードバリュー・パートナーシップ」を結ぶのは今回が初めて。また、日本企業とのパートナーシップも初。 世界では、人口の3分の1に該当する23億人が安全で衛生的なトイレにアクセスできないでいる。そのうち9,20 [...]
国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO）でも禁止されており、人権侵害とみなされる。 同ガイダンスは、児童労働に関与リスクを特定、評価し、対応するためのもの。具体的な実務プロセスを6つのステップにまとめた。 【ガイダンス】Child Safeguardin [...]
国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体 [...]
【レポーティング】サステナビリティ（CSR）報告ガイドラインを主導するグローバル機関
（図）サステナビリティ報告ガイドライン カオスマップ。Sustainable Japan作成。 複雑化するサステナビリティ（CSR）ガイドライン サステナビリティ報告やCSR報告を担当する方々からよく受ける質問があります。「一体、どのガイドラインを参照すれば良いのか」。実はこの種類の問いは非常に回答に窮します。もちろん、有名なガイドラインはあります。例えばGRI、サステナビリティ報告についての包括的なガイドラインと言っても過言ではな [...]
児童労働関与の疑いで投資家に訴えられる事業会社 今年3月、ブルームバークがあるニュースを報じました。「チョコレート世界大手のハーシー（Hersey Co.）が、出資者であるルイジアナ年金基金から違法な児童労働関与の疑いを指摘され、ハーシーに対して証拠提出を要求する法廷闘争に突入した。」というものです。ハーシーは、世界的なカカオ産地である西アフリカからカカオを仕入れており、その仕入元で違法児童労働行為があったことをハーシーが認識していた [...]
