【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘

　国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。

　ILOとUNICEFは今回、共同で作成した報告書「COVID-19 AND CHILD LABOUR: A TIME OF CRISIS, A TIME TO ACT」を発表。両機関によると、世界の児童労働者の数は2000年以降、9,400万人減少しており、201年時点の児童労働者数は1億5,200万人と推定されていた。しかし、新型コロナウイルス・パンデミックが招いた貧困層の著しい増加により、長年減少してきた児童労働者数は、今回で増加する可能性が高いという。極度の貧困者はパンデミック前後で4,000万人から6,000万人に急増しており、さらに2020年には20%増えるとの予測もある。

　新型コロナウイルス・パンデミックは世帯収入を直撃しており、十分なサポートがなければ、児童労働に頼らざるをえないことが多い。以前からの児童労働者は、新型コロナを機に労働時間の拡大あるいは悪化した環境に直面しており、その多くは、安全衛生の面でも重大な影響を及ぼす最悪な形態の労働を余儀なくされているという。ILOとUNICEFは、一部地域においては、貧困率が1%上がる毎に、児童労働の割合も0.7%以上増加するという研究結果を紹介した。

　また、一時的な学校閉鎖措置も、児童労働者数増加に繋がっていることが徐々に明らかになってきた。現在、世界の約130か国が一時的な学校閉鎖の措置を講じており、それにより、10億人以上の学齢期の子どもが影響を受けている。学校が再開したとしても、今度は親が子どもを通わせる金銭的余裕がないケースもあるという。

　そうした結果、今まで以上に多くの子どもが搾取的で危険な労働形態を強いられる状況に陥りやすくなる。加えて、ジェンダーによる不平等さも加速しており、特に女児は農業や家事労働において搾取される可能性が高くなると指摘した。

　ILOとUNICEFは、今回発表した報告書の中で、児童労働の増加に対抗すべき処置として、包括的に対処する社会保護、貧困世帯へのアクセスの仕方、成人を対象とした健全な労働の紹介、子どもを学校へ戻しやすくするための対策や提案等を紹介した。

　現在、ILOとUNICEFは、新型コロナウイルス・パンデミックが児童労働に及ぼす影響を世界的に調査するシミュレーションモデルを開発しており、 世界の児童労働に関する最新の情報を2021年に発表する予定であると明らかにした。

【参照ページ】COVID-19 may push millions more children into child labour – ILO and UNICEF

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所