【国際】SAP、製品ライフサイクルのCO2算出ツール「SAP Product Footprint Management」リリース 
IT世界大手独SAPは9月16日、企業が自社製品およびバリューチェーン全体のカーボンフットプリントを計算できるツール「SAP Product Footprint Management」をリリースした。製品ライフサイクルを考慮し、製品の二酸化炭素排出量を算出できる。 同社今回、 (さらに…)
東京海上ホールディングスとSAPジャパンは7月30日、中堅・中小製造業向けの新たなサービス・ソリューションを共同開発すると発表した。東京海上ホールディングスがもつ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンがもつ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせる。 今回の提携では、経営課題を可視化し、新たなリスクに対応していくことが重要と指摘。一方、中小企業では多額のシステム投資が難しいケースや専門人材が不足するケー [...]
【国際】IBMとSAP、製造業のPaaSモデル支援システム提供開始。サーキュラーエコノミー化で注目
IT世界大手米IBMと独SAPは7月7日、製造業向けにPaaS（サービスとしての製品）ビジネスモデルに転換することを支援する新たなマネジメントツールを開発したと発表した。PaaSは、サーキュラーエコノミーへの転換が加速する中、大きな注目を集めてきている分野。 今回両社が開発したソフトウェア (さらに…)
【国際】SAPとアクセンチュア、サステナビリティ事業戦略で提携強化。顧客ソリューション展開
IT世界大手独SAPと米アクセンチュアは4月26日、両社の数十難関の業務提携を発展させ、事業に全面的にサステナビリティを統合することで協働すると発表した。事業及びバリューチェーン全体を通じて、新たな価値を追求する。 今回の発表は、 (さらに…)
SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリューション「SAP Fieldglass」を活用したソーシャル・リクルーティング・プラットフォームをSAPジャパンが構築し、グラミン日本が運用する。運用開始は2021年4月を予定。 SAPジャパンは、厚生労働省の統計か [...]
【アメリカ】SAP、ワクチン提供の円滑化支援ツール発表。政府や企業のワクチン接種プログラム促進
IT世界大手独SAPは10月30日、ワクチン供給管理ツール「ワクチン・コラボレーション・ハブ（VCH）」をリリースした。同ツールは、ブロックチェーン技術を活用した製薬企業向けの返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」上に構築。薬品製造から流通、管理、ワクチン接種後のモニタリングまで、政府や企業のワクチン接種プログラムの推進を支援する。 【参考】【ア [...]
【国際】シーメンスとSAP、工業用ソフトウェア開発で提携。第4次産業革命に対応
総合電機世界大手独シーメンスとIT世界大手独SAPは7月14日、工業用ソフトウェアの共同開発・提供で提携した発表した。第4次産業革命で製造のデジタルマネジメント需要が高まっており、提携することで価値の高いソリューション提供を目指す。 両社は今回、 (さらに…)
【国際】SAP、eBay、ロレアル、サンズ、新型コロナで各々関係者への支援発表。新たな事業開発も
新型コロナウイルスで業績が低迷する中、大企業は関係者への支援策を相次いで発表している。事業開発に繋げるケースや、事業リソースの稼働率を上げたり、関係者との信頼関係を厚くしにいくアクションが目立つ。 IT世界大手独SAPは4月2日、資金とスキルの両面で、新型コロナウイルスへの対策が必要な分野への協力を発表した。資金面では、世界保健機関（WHO）、CDC財団、及び他のNGOや社会企業に対し、総額300万ユーロ（約3.6億円）を寄付する [...]
【国際】独SAP、企業用ツールを一部無料開放。新型コロナウイルス特需を考慮
IT世界大手独SAPは3月10日、新型コロナウイルスへの影響を考慮し、同社の企業用ツールの一部を無料開放すると発表した。IT大手では、新型コロナウイルスで特需として発生したニーズを取り込むため、無料の試用期間を設定する企業が増えている。 今回無料開放するツールは、 (さらに…)
IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック汚染のためのサーキューラー・プラスチック・エコノミーの構築を目指している。1月22日には、同社のクリスチャン・クライン共同CEOが、ダボス会議の場で、2030年までにクリーンな海洋の実現を目指すビジョンも表明した。 [...]
