【日本】SAPと東京海上、中堅・中小企業向けクラウド共同開発へ。サプライチェーンや生産、リスマネ

　東京海上ホールディングスとSAPジャパンは7月30日、中堅・中小製造業向けの新たなサービス・ソリューションを共同開発すると発表した。東京海上ホールディングスがもつ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンがもつ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせる。

　今回の提携では、経営課題を可視化し、新たなリスクに対応していくことが重要と指摘。一方、中小企業では多額のシステム投資が難しいケースや専門人材が不足するケースもあり、経営課題解決の一つのハードルとなっているとした。今回の協業では、SAPが提供する「Business Technology Platform」を基盤とした業界特化型Industry Cloudソリューションに、東京海上ホールディングスがもつデータを組み合わせていく。東京海上ホールディングスは、データ戦略中核子会社東京海上ディーアールも7月1日に設立している。

　今回の発表では、3つの協業分野も示した。

• ERPシステムのデータ活用による商品・サービスの開発：中堅・中小製造業の事業に関わるデータを集約し可視化するSAPジャパンのERPシステムを両社のネットワークを活用しながら普及。また、ERPシステムに蓄積された企業の事業活動データと東京海上グループの事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させ、企業の事業リスクを洗い出し評価できるソリューションを共同開発。データ連動型の保険商品や新たなリスクマネジメントサービスを提供。
• サプライチェーンリスクに関わる商品・サービスの開発：SAPジャパンのサプライチェーンマネジメントシステム「SAP Ariba Supplier Risk」に蓄積されたデータと東京海上グループがもつ事故データを連動させ、企業のサプライチェーンリスクを洗い出し評価できるソリューションを共同開発。データ連動型の保険商品や新たなリスクマネジメントサービスを提供。
• IoT・スマートファクトリーに関わる商品・サービスの開発：SAPジャパンのIoT・スマートファクトリー関連システム「SAP Asset Strategy and Performance Management」に蓄積されたデータと東京海上グループがもつ事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させ、機器設備や工場生産実行過程全般におけるパフォーマンス管理やリスク予兆検知につながる保険商品や新たなリスクマネジメントサービスを提供。

【参照ページ】東京海上ホールディングスとSAPジャパンが協業開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所