IT世界大手ドイツSAPは12月18日、財務データと接続できる温室効果ガス排出量算定システム「SAP Green Ledger」の提供を開始した。
SAP Green Ledgerは、同社の既存の財務・ERPソリューションを基盤とし、排出量を自動算定。製品、サービス、組織単位にまたがる炭素排出量を正確に計算、分析、報告できるようにした。
同システムは、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU ETS）や炭素国境調整メカニズム（CBAM）等のEU法や、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準等にも準拠している。
同システムは、リリースの前に、アクセンチュア、デロイト、EY、PwC、TCS（タタ・コンサルティング・サービシズ）等の企業や、コベストロ等の企業を対象に実証テストを実施している。
【参照ページ】SAP Announces General Availability of SAP Green Ledger
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