
IT世界大手ドイツSAPは9月20日、同社のネットゼロ戦略を引上げ、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和(BVCM)」へのコミットメント宣言した。
【参考】【国際】イケア、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。オフセット活用せず。BVCMも明言(2024年7月13日)
同社は2023年に、同社が「信頼性の高い」とするカーボンクレジットを用いる形で、スコープ1と2でのカーボンニュートラルを達成。一方、同社のスコープ3を含めた排出量全体のうちスコープ3が81%を締めており、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)のネットゼロ・スタンダードに基づくスコープ3を含めた削減目標を2024年にSBTiに提出すべく策定を進めている。
SAPは今回、スコープ1と2の排出量をオフセットするために2023年まで続けてきたバリューチェーン外のカーボンクレジットの購入が、ネットゼロ・スタンダードでは認められなくなると認識しながらも、「ビヨンド・バリューチェーン緩和(BVCM)」として同様のカーボンクレジットの購入を続ける意思を示した。
【参考】【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか(2024年3月19日)
購入するカーボンクレジットは、除去・吸収型と削減型の双方。同社はすでに2025年までに2,100万本の植林を目標として掲げており順調に進捗しているが、今回さらに2030年までに2,500万本という新たな目標を設定した。さらに、沼地やマングローブ湿地帯等の沿岸部や内陸部の湿地帯の保全と再湿潤化にも投資していく。これらにより、同社の世界中のオフィスや所有するデータセンターが占める面積よりも多くの土地を保護することになるという。
プロジェクト運営では、セネガル、ルワンダ、インド、インドネシア、グアテマラ、メキシコでの植林に資金を提供してきたLivelihood Carbon Funds(LCF)との長年のパートナーシップを成功事例とし、同様に信頼でいるパートナーと連携していく。
【参照ページ】SAP Goes Beyond Net Zero with Contributions to Global Climate Projects
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