政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
政府・国際機関・NGO 【EU】EFRAGとGRI、EUサステナビリティ報告スタンダード策定で協調。国際基準も目指す EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は7月8日、GRIと協働する声明を発表した。GRIスタンダードが欧州で最も活用され […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、保険引受でNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）発足。8社が創設企業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allianc […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】外務省、民間主導のインパクト・タスクフォース設置。インパクト投資で世界リーダー目指す 英外務・英連邦・開発省は7月9日、民間金融機関が主導する新たな国際イニシアチブ「インパクト・タスクフォース」を設立した。G7、G20、11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、各国政 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
金融 【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足 仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just […]
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、持続可能な航空燃料証書制度「SAFc」創設。マスバランスで帳簿管理 世界経済フォーラム（WEF）は6月30日、航空業界の持続可能なジェット燃料を対象とした新たな認証制度「持続可能な航空燃料証書（SAFc）」を創設したと発表した。世界経済フォーラムの「Clean Skies for To […]
トップニュース 【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和 [&...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ペルノ・リカール、男性の育児休暇期間を2ヵ月間に拡張。DE&Iと従業員ウェルビーイング強化 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは7月1日、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）と従業員ウェルビーイングの一環として、同社フランス拠点の全従業員向けに、男性の育児休暇期間を2ヵ月間 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社 米商務省産業安全保障局（BIS）は7月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち
金融 【日本】東証、市場区分再編で判定結果を通知。プライム市場は1500社以上で出発か 東京証券取引所は7月9日、2022年4月から実施する市場区分再編に関し、同取引所の全上場企業に対し、6月末時点を基準日とし、新上場区分への判定を実施。新市場区分の選択に必要な手続きや書類等を通知した。その中で、東証一部 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、イオンモールで2025年、イオンタウンで2030年までに再エネ電力100%へ イオンは7月8日、2030年までに日本国内の全店舗で使用している電力のうち50%を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。イオンは国内店舗だけで年間約71億kWhの電力を消費している。 今回の目標は、
医薬品・医療福祉 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、パンデミック、税、気候変動・生物多様性、DX等で共同声明 G20財相・中央銀行総裁会議が7月9日と10日に、イタリア・ヴェネチアで開催され、閉幕後に共同声明を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議は今回が3回目だが、今回始めてオンラインではなくリアルで開催された。 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】クレディ・スイスとJPMAWM、栄養投資戦略で提携。2021年末までにファンド組成の見通し 金融世界大手クレディ・スイスと運用世界大手米JPモルガン・アセット&ウェルス・マネジメント（JPMAWM）は7月6日、栄養に焦点を当てた投資戦略の開発で提携すると発表した。食品・小売業界向けに、気候変動や生物 […]
金融 【国際】UNEP FIやPRI、金融機関向け生物多様性ガイダンス発行。CBD COP15昆明会議に向け 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス協定（F4B）、Business for Natureの4者は7月2日、国連生物多様性条約（CBD）事務局と協働 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、オンライン有害コンテンツ対策の官民コンソーシアム発足。日本参加ゼロ 世界経済フォーラム（WEF）は6月29日、オンライン上の有害なコンテンツに対処する官民連携コンソーシアム「デジタルセーフティのためのグローバル連合」を発足したと発表した。日本からの参加はゼロ。 今回発足したコンソーシ [&h...
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