【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用でソリューション間データ連携実証に成功

　電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は8月4日、仮想サプライチェーン上で、二酸化炭素排出量データ連携を行う実証実験に成功したと発表した。「フェーズ2」と位置づけていた異なるソリューションプロバイダー間でのデータ連携で一定の成果を挙げた。

【参考】【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用で基盤構築の中間レポート発表。今夏から実証へ（2022年5月23日）

　「Green x Digitalコンソーシアム」は、2021年10月に発足。デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量データを見える化のデータプラットフォームを構築する「見える化WG」、バーチャルPPAを普及させる「バーチャルPPA早期実現対応WG」の2つのワーキンググループを運営している。見える化WGの主査はNEC。バーチャルPPA早期実現対応WGの主査はアマゾン。

　今回の発表は、見える化WGのフェーズ2の成果発表。フェーズ2には、ソリューションプロバイダーとして、アスエネ、アビームコンサルティング、ウイングアーク1st、SBI R3 Japan、NTTデータ、鈴与商事、ゼロボード、chaintope、デロイトトーマツコンサルティング、東芝、NEC、日本オラクル、野村総合研究所、PID、日立製作所、日立ソリューションズ、booost technologies、富士通が参画。

　またユーザー側企業として、アイシン、NTTデータ、川崎重工業、キヤノン、住友電気工業、大日本印刷、東芝、長瀬産業、日東電工、NEC、ネットワンシステムズ、日立製作所、富士通、ブラザー工業、本田技研工業、みずほリサーチ&テクノロジーズ、三井物産、ユニ・チャームが参画した。ソリューションプロバイダーとユーザー企業の双方として参加した企業もある。

　同実証では、パソコンを題材とし、素材、加工材、製品からなる3層の仮想サプライチェーンを構築。参加企業を各層に配置した上で、見える化WGが策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づく二酸化炭素排出量データの算定と、「データ連携のための技術仕様」に基づく共通フォーマットでソリューション間連携を実施。素材から製品までの二酸化炭素排出量データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡しを実施。最終製品の排出量データを算出することができた。

　同WGは、今後も「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のアップデートを行う。また、WBCSDの「カーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ（PACT）」との連携も強化していく。

【参考】【国際】WBCSD、スコープ3データ収集で規格準拠プロバイダー13社発表。日本からは4社（2023年7月19日） 【参照ページ】Green x Digital コンソーシアム、仮想サプライチェーン上における CO2データ連携に成功

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所