【日本】ホンダ、過渡期技術としてハイブリッド車販売台数目標引上げ。二輪も電動化

　本田技研工業は5月20日、四輪電動化戦略の軌道修正を発表。足元で電気自動車（EV）市場が減速していることを受け、2030年のハイブリッド車（HV）の販売台数目標を引き上げた。

　同社は今回、2030年時点のグローバルでのEV販売比率は従来目標としていた30%を下回る見通しと説明。一方、足元の需要が高いハイブリッド車については、2027年以降に投入する次世代モデルを中心に、EV普及までの過渡期を担うパワートレーンとして商品群を強化するとした。これにより、2030年の四輪販売台数目標を、全体で360万台以上、そのうちハイブリッド車を220万台に設定した。

　ハイブリッド戦略の強化では、同社独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV（イーエイチイーブイ）」と、搭載プラットフォームを全方位で進化させる。小型・中型車向けでは、エンジンの高効率エリアの拡大とハイブリッドユニットの駆動効率向上等により、世界最高効率のパワートレーンを目指す。北米向けでは、ハイブリッド大型車も開発していく。同時にバッテリーやモーター等の主要部品を中心に、2018年モデルに対して50%以上、現行の2023年モデルに対しては30%以上のコスト低減を目指す。2027年から4年間で次世代ハイブリッドモデルをグローバルで13モデル投入する考え。

　EV戦略では、EVのラインアップや投入時期、カナダでの包括的バリューチェーン構築等の投資時期を見直す。EV事業の柱となる「Honda 0（ゼロ）シリーズ」は、2026年に第1弾を投入する。カーボンニュートラルの達成に向けては、乗用車の領域ではEVが最適解である考えは堅持した。

　これに伴い、電動化戦略の実現に向けた10兆円の投入計画に関し、カナダでの包括的バリューチェーン構築の2年程度の後ろ倒しや、次世代のEV専用工場の設立タイミング見直しにより、2031年3月期までの間で合計3兆円を減額し、総額7兆円に修正した。

　好調の二輪事業では、2025年3月期に、世界シェア約4割となる2,057万台を記録。37カ国・地域で過去最高を達成した。グローバル市場の需要も、現在の5,000万台規模から、2030年前後には6,000万台規模に成長すると見立てた。同社の戦略では、電動化の加速に加え、ICE（内燃機関）の燃費向上、フレックスフューエルへの対応を拡大していく。長期的には世界シェア5割、2030年においてはICE搭載車と電動二輪車両方を含めてROS（売上高営業利益率）15%以上を目指す。

　また今回の発表では、自動運転を含めた先進運転支援システム（ADAS）に関し、現状高級車種にのみ搭載しているが、2027年頃に北米や日本で投入を予定しているEVやHVの主力車種に幅広く搭載していく計画も示した。同社が開発しているADASは、カーナビで目的地を設定すると、一般道か高速道路かを問わず、市街地を含めた目的地までの全経路において、車両がアクセルやハンドル等の運転操作を支援するというもの。

【参照ページ】2025 ビジネスアップデート 説明概要

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所