
環境省は4月21日、「サステナビリティ(気候・自然関連)情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ~TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0~」を公表した。
【参考】【日本】環境省、カーボンニュートラル関連で企業向けガイドを新たに5つ発行(2024年3月31日)
今回の改訂では、自然関連情報開示の質の向上に向けたシナリオ分析と目標設定の策定プロセスを追加。特に、水消費量と水質に関する目標設定の在り方について、日本の文脈に即して具体的なデータソース等も含めて紹介した。
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)シナリオ分析の事例では、九州電力、清水建設、サントリーホールディングス、キリンホールディングス、ヤマハを紹介。別添資料では、シナリオ分析で、竹中工務店、KDDI、目標設定でTOPPANホールディングスを紹介した。
【参照ページ】サステナビリティ(気候・自然関連)情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ~TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0~ の公表について
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