政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、自然を軸としたソリューションで最新情報レポート。各領域での実施例も紹介 EUの欧州環境庁（EEA）は4月15日、政府関係者向けに、気候変動適応と防災・減災での自然を軸としたソリューション（NbS）の展開に関する最新情報をまとめたレポートを発表した。NbSによる社会便益についてもまとめた。 […]
商社・物流 【アメリカ】デルタ航空、2030年カーボンニュートラルに向け投資分野発表。顧客との協働も 航空世界大手米デルタ航空は4月22日、「二酸化炭素排出量削減」「ステークホルダー・エンゲージメント」「サプライヤー等との協働」の3分野を柱とするサステナビリティ戦略を発表した。同社は2月、2030年までの全事業での二酸 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】Circle Economy、アパレル・ブランド企業のサーキュラーエコノミー化で学習ツール提供 国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは4月1日、アパレル・ブランド企業のサーキュラーエコノミー化のため、レンタル事業やリセール事業を展開するための無料オンライン学習ツール「Circular […]
トップニュース 【国際】13ヶ国750人ビジネスリーダー、34%が「気候変動対策は手遅れ」。デロイト調査 デロイトは4月7日、同社が1月から2月にかけ、13カ国750人のビジネスリーダーを対象に実施した国際調査「気候変動に関する企業経営者の意識調査2021」の結果を発表した。 調査国は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、途上途上国での政府統計整備を呼びかけ。WTOはコロナ禍でアフリカへ技術支援 世界銀行は3月24日、発展途上国での政府統計を強化するよう求めるメッセージを発信した。データでの定量把握は、貧困ゼロに向け非常に重要な基礎データとなるが、調査した80カ国のうち40%の国では、データ整備に関するベストプ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府委員会、人種差別・格差の解消で勧告報告書。人種以外の要因も大きいと判明 英内閣府人種格差ユニット（RDU）が設置した人種・民族格差委員会は3月31日、人種差別や格差に対抗するための勧告報告書を発表した。あらゆる人種・民族の社会的格差解消に向け、政府が実行すべき政策をまとめた。 今回の委員 [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ヤム・ブランズ、スコープ3まで含め2050年カーボンニュートラル宣言。2030年は46%減 ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズは4月26日、スコープ3まで含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年までの2019年比46%減の目標を発表した。原材料サプライヤーや食品加 […]
エネルギー・資源 【日本】九州電力と北陸電力、2050年カーボンニュートラル宣言。原発、再エネ、CCUS火力等 九州電力は4月28日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。再生可能エネルギーを主力電源化した上で、原子力発電所を最大限活用する構想を示した。 今回の九州電力が示したイメージ図では、
エネルギー・資源 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業自然資本会計の検討の方向性でレポート発表。企業インタビュー踏まえ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月27日、英環境プロジェクトValuing Natureと協働し、企業自然資本会計の検討の方向性をまとめたレポートを発表した […]
IT・ビジネスサービス 【日本】三井化学と日本IBM、資源リサイクルでブロックチェーン活用のトレーサビリティ実証開始 三井化学と日本IBMは4月26日、サーキュラーエコノミーの確立に向け課題となっている素材のトレーサビリティを確保するため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・プラットフォーム構築で協働すると発表した。 開 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで新プロジェクト発足。15社以上がすでに加盟 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、世界の健康・ウェルビーイングのための新たなプロジェクト「Healthy People, Healthy Busin […]
金融 【国際】MSCI、2050年カーボンニュートラルを全企業、機関投資家、銀行、証券会社に要求 金融インデックス開発世界大手米MSCIは4月23日、機関投資家と企業の双方に対しカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた世界経済革命を求める提言レポートを発表した。2050年カーボンニュートラルに向け […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】バーガーキング、2031年までに植物由来食品の割合を最大50%に引上げ ファーストフード世界大手バーガーキングの英国法人は4月中旬、2030年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を、スコープ3で店舗当たりの原単位で2019年比41%減とする目標を […]
トップニュース 【国際】2020年の大気CO2濃度が410ppmで史上最高値。気温は産業革命前から1.2℃上昇。WMO 世界気象機関（WMO）は4月19日、気候変動の状況を分析した年次報告の2020年版「State of the Global Climate 2020 」を発行。2020年の大気中の二酸化炭素濃度が410ppmで、史上最 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点 国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー […]
IT・ビジネスサービス 【中国】テンセント、持続可能な社会的価値イノベーションを事業戦略の柱に。8300億円投資 IT世界大手中国テンセントの馬化騰取締役会長兼CEOは4月19日、持続可能な社会的価値イノベーションの分野に第1弾として500億人民元（約8,300億円）の投資を実行すると発表した。また、同社の公共福祉プラットフォーム […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、気候変動金融リスクで2本のレポート発表。リスク測定手法も提示 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月14日、銀行における気候変動リスクの分析結果をまとめた2つのレポートを発表した。BCBSの事務局を務める国際決済銀行（BIS）は2020年1月に気候変動の金融危機リスクを示した「 […]
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