政府・国際機関・NGO 【アメリカ】上院、アジア系ヘイトクライム法を可決。コロナ禍でヘイトで司法省の責務強化 米連邦上院は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミック後に全米で増加しているアジア系人種への憎悪犯罪(ヘイトクライム)に対し、連邦政府に対応強化を求める法案を、賛成94、反対1、棄権5の賛成多数で可決した。民主党だけ [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、調達電力100%再エネ移行の目標年前倒し。世界全体で2025年、日本は2023年 花王は4月15日、購入電力の100%再生可能エネルギー移行目標の達成年の前倒しを発表した。これまで、2030年までに世界全体、2025年までに日本としてきたが、世界全体は2025年、日本は2023年に達成すると目標年を […]
製造業 【国際】GE、SF6フリー送配電インフラ設備で日立ABBと連携。風力市場も積極攻勢 総合電機世界大手米GEは、カーボンニュートラル型の事業転換を加速させてきている。4月21日には、高電圧機器向けの六フッ化硫黄(SF6)ガスの代替ガス活用で、日立ABBパワーグリッドとの間でクロスライセンス契約を締結。イ […]
製造業 【日本】ホンダ、2040年までにグローバルで全面EV・FCVへ転換。内燃機関と訣別へ 本田技研工業の三部敏宏社長4月23日、社長就任会見を行い、2040年までに新車販売の電気自動車(EV)及び燃料電池自動車(FCV)比率をグローバルで100%にすると宣言。ガソリン・ディーゼル車だけでなく、ハイブリッド車 […]
製造業 【ヨーロッパ】ShareAction、自動車大手の投資家にガソリン車の段階的廃止エンゲージメント要請 英ESG投資推進NGOのShareActionは3月18日、欧州の自動車大手の投資家に対し、二酸化炭素排出量削減のエンゲージメントを求めるようメッセージを発信した。欧州の二酸化炭素排出は交通・輸送セクターからが最多で2 […]
金融 【国際】S&Pグローバル、グループESG横断組織「S&Pグローバル・サステナブル1」を創設 金融情報世界大手米S&Pグローバルは4月22日、グループ企業のESG関連部門の横串の横断組織として「S&Pグローバル・サステナブル1」を創設した。グループ横断でESGサービス部門の連携を強化し、競争 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マスターカード、購買行動でのカーボンフットプリント測定。Doconomyと協働 決済世界大手米マスターカードは4月12日、スウェーデン・フィンテック企業Doconomyと協働し、クレジットカード使用者の購買行動に伴う二酸化炭素排出量(カーボンフットプリント)測定ツール「マスターカード・カーボン・カ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、農場での養蜂で生物多様性強化。動物福祉監査を畜産に全面適用 英小売大手マークス&スペンサーは4月9日、自社ブランド「Select Farm」の契約農家を支援するための5年間のプログラム「Farming with Nature」の一環として、契約している英国農家のPRす […]
金融 【国際】JPモルガン・チェース、2030年までにグリーン・地域・開発で270兆円投融資。開発金融機関も設立 金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル(約270兆円)以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、パーラーのApp Storeダウンロード再開へ アップルは4月19日、パーラーが運営する同名のSNSアプリを、再度App Storeでダウンロードできるように復活させる見込みとなった。同社は、米連邦議会議事堂での暴力行為に関連し、1月上旬からパーラーのダウンロードを […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局(OFAC)は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・ […]
製造業 【国際】HP、2040年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。インクのPaaSモデルも開始 電子機器世界大手米HPは4月20日、2040年までにバリューチェーン全体のでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)等を含めた包括的な気候変動戦略を発表した。同社は2017年に、2025年までの気候変動目標 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。NZAOA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ 銀行世界大手43社は4月21日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月21日、欧州気候法案の内容で暫定合意した。同法案は、2020年12月に加盟国首脳級の欧州理事会で合意していた「2030年二酸化炭素排出量1 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、リジェネラティブ農業を2030年までに全面展開。農家25万人以上の生計改善 食品世界大手米ペプシコは4月20日、リジェネラティブ農業を2030年までに大規模に展開していく新たな原材料戦略「ポジティブ農業」を発表した。同社は2040年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カー […]
エネルギー・資源 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに […]