政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、50州とDC、プエルトリコの州別インフラ投資計画を整理。米国雇用プランの一環 米大統領府（ホワイトハウス）は4月12日、3月に発表した「米国雇用プラン」の一環で、50州及びワシントンDC、プエルトリコ準州についての州別のインフラ状況と、投資分野を整理したペーパーを発表した。州別の内容を発表するこ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付 […]
食品・消費財・アパレル 【韓国】アモーレパシフィックとハンソル・ペーパー、紙製の化粧品容器開発で協働。脱プラ 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国・製紙大手ハンソル・ペーパーは4月2日、化粧品の包装・容器をプラスチックから紙素材に転換するため、新たな紙素材を共同開発する覚書（MOU）を締結した。アモーレパシフィックは開発 [...
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。 日 ...
金融 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
製造業 【国際】バッテリー・リソーシーズ、22億円調達。サムスンSDIは現代に供給決定。LGとGMは米国第2工場 米リサイクル・バッテリー・スタートアップのバッテリー・リソーシーズは4月12日、シリーズBの資金調達で2,000万米ドル（約22億円）の出資を集めたと発表した。数多くのベンチャーキャピタルが出資募集に応じた。 同社は […]
製造業 【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる 日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催 […]
製造業 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホ [&hel...
製造業 【ヨーロッパ】ライオンデルバセル、再生プラ販売強化。ケミカルリサイクルも積極化 プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセルは4月12日、リサイクル・プラスチック製品シリーズ「Circulen」を発表した。同製品は、まず欧州市場に展開し、スーツケース大手米サムソナイトのエコ・スーツケース・ラインナ […]
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換す [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」と […]
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月15日 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルの気候変動に関する国際消費者意識調査、農業のCO2排出を過小評価。行動変容には前向き 食品世界大手米カーギルは4月8日、気候変動に対する消費者意識調査「Feed4Thought」の結果を公表。消費者は、農業を気候変動にネガティブな影響のある課題と捉えておらず、むしろ解決策だと捉えているという。 同調査 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ハイネケン、2040年までにスコープ3含むカーボンニュートラルに目標引き上げ 飲料世界大手蘭ハイネケンは4月15日、同社のサステナビリティ戦略「Brewing a Better World」を改訂し、2030年までに自社事業で、2040年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、UNEP、OIE、生きている食用哺乳類の市場閉鎖を各国政府に要請。感染症の蔓延リスク 世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、国際獣疫事務局（OIE）は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダン […]
大学・研究機関 【イギリス・シンガポール】16大学、起業家育成・イノベーションで提携。技術移転や相互ライセンス開放 英国とシンガポールの大学16校は4月8日、包括的なイノベーション提携プログラム「アントレプレナーシップとイノベーションのための英シンガポール大学連合（UKSAEI）を設立した。EUを離脱した英国が、EU域外の有力プレー […]
Skip navigation Skip navigation