【日本】公取委と経産省、「適正な電力取引についての指針」改正。大手電力の報告義務強化

　公正取引委員会と経済産業省は11月5日、電力市場での競争法上や電気事業法上のルールを定めた「適正な電力取引についての指針」を改訂した。

　今回の改訂の背景には、2021年1月のJEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格高騰がある。JEPXでは、電力販売者は、大手電力会社グループの小売会社となっており、市場価格が高騰した際に、大手電力会社が、傘下の発電子会社に指示して発電量を意図的に減らし、JEPXへの電力の販売量を絞ることで、価格を釣り上げる行為が可能な状態であることが懸念されていた。

【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫（2021年1月13日）
【参考】【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰（2021年1月16日）
【参考】【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け（2021年2月14日）

　今回の改訂では、発電所の停止に関する報告義務を強化。メンテナンスや故障等も含め、24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下出力が見通される場合には、「計画停止」と呼称し、公表を義務化。但し、「需要が低いときに行う出力抑制であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない」場合には、報告義務対象から外した。以前は、24時以上継続して停止する場合にのみ公表対象としていた。

　また公表内容には「停止の原因」も新たに追加した。

　同指針には、インサイダー取引の条項もあり、大手電力会社グループの発電会社と小売電力会社の情報共有も明確に禁止事項としているが、しばしば遵守されてないとの声もある。また、JEPXでの取引関係者が、大手電力の小売電力事業者が販売者、新電力の小売電力事業者が購入者という構図になっており、競争関係にありながら大きな力の不均衡がある問題も指摘されている。

【参照ページ】「適正な電力取引についての指針」を改定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所