日本政府は11月19日、岸田政権になって初の経済対策となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は78.9兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出」のうち財政投融資を除いたものは55.7兆円。事業規模と財政支出に大きな差が出るのは、例えば政府が部分的に助成する事業について、財政支出では実際に政府が助成する額を、事業規模では助成される元の事業全体の額を算出しているため。
今回発表の予算は、「2021年度補正予算案」を裏付けとするもので、今後国会での可決が必要。予算内容は大きく4つで構成されており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」となっている。GDP押上効果は5.6%程度とした。
|
事業規模 |
財政支出 |
（うち投融資） |
（うち歳出増） |
| 合計 |
78.9兆円 |
55.7兆円 |
6.0兆円 |
49.7兆円 |
| 感染症拡大防止 |
35.1兆円 |
22.1兆円 |
0.0兆円 |
22.1兆円 |
| ウィズコロナ |
10.7兆円 |
9.2兆円 |
0.0兆円 |
9.2兆円 |
| 新しい資本主義 |
28.2兆円 |
19.8兆円 |
5.2兆円 |
14.6兆円 |
| 防災・減災・レジリエンス |
5.0兆円 |
4.6兆円 |
0.8兆円 |
3.8兆円 |
【参照ページ】第14回会議資料：会議結果 令和3年
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