【日本】岸田内閣、経済対策で55.7兆円の財政出動を閣議決定。補正予算で国会審議へ

　日本政府は11月19日、岸田政権になって初の経済対策となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は78.9兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出」のうち財政投融資を除いたものは55.7兆円。事業規模と財政支出に大きな差が出るのは、例えば政府が部分的に助成する事業について、財政支出では実際に政府が助成する額を、事業規模では助成される元の事業全体の額を算出しているため。

　今回発表の予算は、「2021年度補正予算案」を裏付けとするもので、今後国会での可決が必要。予算内容は大きく4つで構成されており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」となっている。GDP押上効果は5.6%程度とした。

【参照ページ】第14回会議資料：会議結果 令和3年

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