米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよう伝える声明を発表した。250社以上の機関投資家や企業が署名した。
同声明は、米国の連邦政府と州政府で共和党を中心とした勢力が反ESG投資規制を制定する動きがあることを受けたもの。特に、ノースダコタ州、バージニア州、ワイオミング州等では、反ESG政策が数百万米ドルの追加税金負担があったことも伝えた。
【参考】【アメリカ】バイデン大統領、労働省ESG規則の不承認決議に拒否権。再び連邦議会審議へ（2023年3月22日）
【参考】【アメリカ】「反ESG投資政策採用州の地方債発行コスト増大」NGOが分析結果発表。州民に呼びかけ（2023年1月15日）
声明に署名した機関投資家と企業は、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、Impax Asset Management、Akamai Technologies等。
今回の声明では、ESGの要素を考慮することは、政治的、思想的なものではないと言及。事業や投資に重大な影響を与える事業、投資、リスク管理の意思決定において、関連する検討事項を考慮するため、サステナビリティと気候変動の財務的影響への対処を全面的に進めている強調。投資家にとってのフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）であり、優れたコーポレートガバナンスと伝えた。
【参照ページ】INVESTORS AND BUSINESSES CALL ON POLICYMAKERS TO PROTECT THE FREEDOM TO INVEST RESPONSIBLY
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