米ジョー・バイデン大統領は3月20日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする連邦議会決議に拒否権を発動した。バイデン大統領が連邦議会の決議に署名しなかったのは2021年の就任後今回が初。
【参考】【アメリカ】連邦議会、トランプ政権導入の反ESG規則撤回で不承認決議。大統領拒否権へ（2023年3月6日）
バイデン大統領は、「労働省の最終規則は、全米の数千万人の労働者と退職者が苦労して稼いだ貯蓄と年金を保護するもの」と説明。同規則を不承認とする連邦議会の決議を支持しない姿勢を貫いた。
拒否された決議は、再度連邦上院と連邦下院で3分の2以上の賛成で決議すれば、大統領の署名なく成立する。但し、双方3分の2以上の賛成を得るのは難しい情勢。
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