【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の制定に向け政治的合意に達した。今後双方での立法手続きに入る。

【参考】【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換（2022年6月5日）

　EUでは、2030年までに二酸化炭素排出量を55%以上削減する方針を掲げており、AFIR制定はその一環。対象は道路、船舶、航空機を全て対象とし、代替燃料のインフラを増強しにいく。

　道路では、一般に利用可能なEV充電スタンドが、EU加盟国で登録されたEV1台につき1.3kWの量で提供されることを目標として設定。2025年以降、欧州横断交通網（TEN-T）で60km毎に150kWの急速充電スタンドを設置することを義務化する。

　大型車向けには、2025年までにTEN-Tコアネットワークでは60km毎に、TEN-T総合ネットワークでは100km毎に、最低出力350kWの大型車専用充電スタンドを設置。2030年までにネットワークを完全カバーする。夜間充電のための安全で確実な駐車場や、配送車用の都市ハブにも充電ステーションを設置することを義務化する。

　水素補給ステーションでは、自動車と貨物車の両方に対応する水素充填インフラを、2030年以降にはすべての都市ハブと、TEN-Tコアネットワーク200km毎に設置させる。

　船舶では、大型旅客船が50回以上またはコンテナ船が100回以上寄港する大型港では、2030年までに停泊時の陸上電力供給を開始する。

　空港でも、停泊時している航空機に電力供給を開始。義務目標は、2025年までにゲートで停泊している全ての航空機。2030年までに「オープンスポット」に飛行機を止める「沖止め」の飛行機も対象となる。

　充電と水素補給のステーション運営者には、価格の透明性を確保し、デビットカードやクレジットカード等の共通の支払い方法を提供し、電子手段で位置情報等の関連データを利用できるようにすることも法定化する。

【参照ページ】European Green Deal: ambitious new law agreed to deploy sufficient alternative fuels infrastructure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所