
日米両政府は3月28日、重要鉱物協定(重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定)に署名。同協定が発効した。
同協定は、電気自動車(EV)バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサステナビリティを確保することを規定。その上で、米インフレ抑制法で導入が決まった「クリーンカー減税」でも日本が提供する重要鉱物やEVバッテリーが減税対象となるということも報じられている。
今回の協定は、環境と人権の双方でサステナビリティの確保を掲げた。まず、両国政府として、…
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