伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結した。
スマートアグリコミュニティは、今後、人口減少や高齢化、都市への人口集中等による地域の生活環境水準の低下と共に、デジタル化やカーボンニュートラルの進展により、農村社会が大きく変容するとの予想の下、農業の生産基盤である地域のくらしと営農を支援するアクション。具体的には、群馬県前橋市と高崎市等をモデル地区とし、生活関連事業を皮切りに実証を行い、段階的に営農関連、行政との連携に拡大していく予定。
両者は今回、伊藤忠商事の遠隔充放電制御が可能な家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズ販売や、P2P電力取引技術を活用した地産地消での電力融通プロジェクト等で協働。同地域内のエネルギー循環と経済活動の連携を進める。
【参照ページ】全国農業協同組合連合会との、脱炭素ソリューション分野での協業について
【画像】伊藤忠商事
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