エネルギー・資源 【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorec […]
金融 【国際】世界銀行とGPIF、債券分野でのESG投資に関するレポート発表 世界銀行グループは11月7日、債券分野でのESG投資のあり方を検討したレポート「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の統合」を発表した。このレポートは、世界銀行グループと年金積立金管理運用独立行政法人（GP […]
金融 【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatr […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキン [&h...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討す [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデート サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは11月1日、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデートした。使い勝手を向上した。 GRIは7月2日に「Digit […]
製造業 【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチ […]
政府・国際機関・NGO 【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収 パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り 欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国のESG投資額は2018年までの過去2年で38%増加。USSIFレポート 米ESG推進団体USSIFは10月31日、米国のESG投資金額をまとめた2018年度の報告書を発表した。USSIFは2年毎に同報告書を発表している。米国でのESG投資額は、2016年の8.7兆米ドル（約980兆円）から […]
エネルギー・資源 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採 […]
金融 【国際】Sustainalytics、サステナビリティ製品・サービスが売上5%以上の企業特定。機関投資家にデータ提供 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月30日、企業のサステナビリティ関連製品・サービスからの売上を測定、開示する新たなツール「Sustainable Products Re […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委サステナブルファイナンス専門家グループ、低炭素インデックス基準を設定する方針 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループは10月後半、審議中のサステナブルファイナンス法制化に関するFAQを発表した。「テクニカル専門グループ」「分類定義」「EUグリーンボンド基準」「気候関 [&h...
金融 【EU】「投資実務家はESG投資には賛成だが、強制には反対」CFA協会調査レポート CFA協会は10月31日、EU加盟国の投資実務家645人を対象に実施したESG投資に関する意識調査レポートを発表した。85%が機関投資家がESG投資を行うことは適切と回答。ESG要因の考慮が投資パフォーマンスに寄与する […]
製造業 【国際】RBA（旧EICC）、「Compass Awards」受賞企業発表。インテル、デル、ジェイビル3社 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は10月30日、サステナビリティ観点で優秀な加盟企業を表彰する「Compass Awards」の受賞企業を発表した。今回、55社が応募した。 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買 […]
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