【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、製品データの共通化で5つのプロジェクト発足。日本企業2社

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は11月12日、2月に発足した製品データ・アクション連合（CoA）の活動の一環として、5つのプロジェクトを発足した。サプライチェーン上の情報共有の品質向上とコスト削減を同時に目指す。

　製品データCoAは、CGFの「End-to-End Value Chain & Standards（E2E）」イニシアチブが隔年で開催しているステアリングコミッティが、2月にリスボンで開催された会合の場で正式に発足。製品データCoAのステアリングコミッティには、E2Eのコミッティ委員を務めたP&GとSPARが兼務する形となった。
　
　製品データCoAは、2022年までに共通製品データ・フォーマット「Global Data Model」の確立をミッションとしており、同時に製品データに関する中央集約プラットフォーム「CGF DataPorts」の実証実験も進めることとなっている。特にトレーサビリティが断絶しやすいEコマースも含めていることが大きな特徴。活動には、汎用標準バーコード規格を策定しているGS1も協力している。

　その上で、今回の発足した5つのプロジェクトは、

• 製品IDユービキティ：GS1が管理する国際的商品識別コードGTIN（Global Trade Item Number）を活用した全物理的製品へのユニークIDの付与
• 中央ID登録：小売やEコマースがGTINによりリアルタイムでデータ閲覧できるよにする
• コアGlobal Data Model（GDM）：付与した製品IDで全サプライチェーンを管理できるデータモデルの構築
• データ品質スコアカード：データ流通での品質向上のための国際ルールの策定
• DataPorts：IoTベースのデータプラットフォームの整備

　現在、製品データCoAに参画している企業は、P&G、SPARインターナショナルの他、ウォルマート、メトロ、アホールド・デレーズ、ユニリーバ、ロレアル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、グラクソ・スミスクライン、ネスレ、ダノン、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ケロッグ、ハイネケン、ヘンケル、コルゲート・パーモリーブ、サヴァンシア、バリラ、J. M. Smucker Company、ミグロス・ティカレット、Jerónimo Martins、Land O’Lakes、Consumer Healthcare、IGA、イオン、味の素。

【参照ページ】CGF Members Work to Improve Product Data, Reducing Supply Chain Costs and Ensuring Consumer Trust

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所