EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は11月9日、民生利用と軍事利用の双方が可能な資源、部品、技術の輸出に関する規制改革の方向性で合意した。2009年に定めた現行規制を改正しに行く。今後、加盟国の常駐代表理事会（COREPER）で承認作業を進めた後、EU理事会と欧州議会での正式な立法手続きに入る。
EUでは、核兵器、生物兵器、化学兵器の大量破壊兵器に対する輸出規制のため、同分野を含む民生・軍事の双方での利用が可能な資源、部品、技術の輸出、輸送、移転、域外技術支援を禁止するルールを2009年に導入している。その後、新たな技術動向や規制の不備を踏まえ、2016年に欧州委員会が改正案を提示し、4年間、EU理事会及び欧州議会と協議を続けてきていた。
新ルールでは、まず、人権観点から、大量破壊兵器に加え、サイバー監視技術を規制対象と位置づけ、関連ソフトウェアやハードウェアの輸出に関するEUレベルでの協調メカニズムを策定する。
また、暗号サービスと、企業グループ内技術移転の2つの分野ではEUレベルでの輸出管理当局を設置し、企業の手続きを簡素化する。他の分野でも、EU加盟国間の規制の調和を図り、EU全体で一体感のある規制体制を目指す。さらに規制対象品の輸出について、企業に対しEUへの報告義務化も行う。
【参照ページ】New rules on trade of dual-use items agreed
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