製造業 【EU】欧州委、バイオエコノミー戦略2025発表。1.8兆円の共同購入制度創設も 欧州委員会は11月27日、新たな「バイオエコノミー戦略」を採択した。13年ぶりに改訂した。 EUでは、農林水産業を含め、バイオマス処理、バイオ製造、バイオテクノロジーを活用し、食糧、健康、エネルギー、産業、生態系サー [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTi、木材・木質繊維パスウェイ改訂でパイロット参加企業募集。FLAG目標 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月18日、森林・土地・農業（FLAG）目標設定ツールに関し、木材・木質繊維パスウェイ案のパイロットテストに参加する企業の募集を開始した。締切は2026年1月5日。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、農業と不動産でバリューチェーン脱炭素化実証2026年開始。参加企業も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月8日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、企業主導による大規模なバリューチェーンのカーボン […]
建設・不動産 【日本】政府、温対法SHKルール改正へ。森林経営と木材利用での吸収量算定可能に 環境省と経済産業省は10月23日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）の算定方法改正案を公表した。11月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正での主な変 […]
建設・不動産 【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第2弾6件認定。アークヒルズやBLUE FRONT SHIBAURA等 国土交通省は10月24日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」で第2弾の計画認定を発表。プロジェクト6件が認定された。 【参考】【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも […]
建設・不動産 【日本】東京都、既存住宅の断熱改修で大手3社と連携協定。三協立山、LIXIL、YKK AP 東京都は10月22日、都内の既存住宅の断熱改修で、大手3社と連携協定を締結したと発表した。協働して都民への導入を進める。 東京都は、
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、「グリーンシティ」原則と基準を公表。農林・バイオと都市計画の統合へ 国連食糧農業機関（FAO）は10月15日、イタリアのローマで開催された第1回国際グリーンシティ会議の場で、「グリーンシティ原則・基準」を発表した。3つの原則と6つの基準を打ち出した。 FAOは近年、
商社・物流 【日本】東急不動産とT2、レベル4自動運転トラックの物流構築で戦略提携。T2出資も 東急不動産ホールディングス傘下の東急不動産と、自動運転活用物流スタートアップT2は10月6日、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化し、車両整備拠点の開発を検討するための戦略的業務提 [...
建設・不動産 【国際】GRESB、2025年結果発表。不動産・インフラ双方でスコア上昇。ネットゼロ方針も増加 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は10月15日、「不動産・インフラ・ベンチマーク」の2025年の結果を発表した。 2025年の参加状況では、
建設・不動産 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表。森林破壊ゼロ・コミット強化等。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月7日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂案を公表した。11月6日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、幅 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、削減貢献量セクター・ガイダンス発行。農業・食料と建設・不動産 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月17日、温室効果ガス削減貢献量（Avoided Emissions）に関するセクター別ガイダンスを発行した。 【参考】【国 […]
建設・不動産 【日本】経産省、住宅グリーンビルディング認証「GX ZEH」「GX ZEH-M」に改訂。基準引上げ 経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]
建設・不動産 【国際】SBTi、建設・不動産セクターで他団体認証等との相互運用検討開始。技術パートナー公募 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月25日、建設・不動産セクターを対象に、SBTi基準と、他の機関による認証・評価スキームとの相互運用性を検討するためのプロジェクトを発足。外部技術パートナーを募集す […]
商社・物流 【日本】三菱地所とT2、物流施設屋内での自動運転トラック走行で実証開始。国内初 三菱地所と自動運転活用物流スタートアップT2は8月21日、物流施設屋内での自動運転トラックの国内初実証を2025年7月から開始したと発表した。2025年9月まで技術の有効性を確認する。 T2は、2022年に東京都で創 […]
金融 【国際】GRESB、インフラアセット評価でネットゼロ投資フレームワークとの整合性確保へ 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月8日、インフラアセットクラスで、IIGCCが開発した「ネ […]
建設・不動産 【中国】政府、「都市発展」で新政策。良質な住宅、グリーン移行、レジリエンス、国際外交等 中国共産党中央委員会と国務院は8月28日、質の高い都市の発展に関する意見を発出した。都市構造の最適化、活力の育成・強化、居住空間としての品質向上、グリーン移行、レジリエンス、文化的継承、都市行政効率化の7つを柱に据えた ...
建設・不動産 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関建築物から脱構築主義建築様式排除。大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は8月28日、連邦政府機関が所有する建築物に関し、古典的もしくは伝統的建築様式を優先的かつ標準的な建築様式とすることを定めた大統領令に署名した。20世紀以降の「脱構築主義建築」様式を排除する。 [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】メタ、木造データセンターの建設促進。エンボディドエミッション削減 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月31日、データセンター建材にCLT（クロスラミネートティンバー）材の活用を開始したと発表した。建材由来のカーボンフットプリント（エンボディド・エミッション）を約41%削減でき […]
製造業 【ヨーロッパ】ホルシム、大型建機の電動化プロジェクト開始。欧州最大級。充電インフラ整備 スイス建築材料製造ホルシムは8月5日、EV充電ソリューションGreenWayと戦略的パートナーシップを結び、欧州最大級の大型建機の電動化（eHDV）プロジェクトを開始したことを公表した。 同プロジェクトは、
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