建設・不動産 【国際】安定電力確保の商業不動産、賃料プレミアム最大49%。JLL調査 米不動産サービス大手JLLは2月26日、電力の利用可能性と安定性が商業用不動産（CRE）の価値を左右する重要要因になっているとする調査結果を公表した。送電網の制約や電力需要の急増を背景に、物件選定や開発可否、賃料水準に [&hel...
建設・不動産 【国際】GBI、海外市場向け建物認証「Ascent」開始。過度な事務負担のない認証需要に対応 米グリーンビルディング認証機関グリーンビルディング・イニシアチブ（GBI）は3月3日、米国・カナダ以外の市場向けに、新たな建物認証制度「Ascent」を開始したと発表した。EU、英国、その他の海外市場における新築・既存 […]
建設・不動産 【日本】三井不動産と日本製紙、CO2吸収力の高い新品種クリーンラーチの植林で連携。建材活用 三井不動産と日本製紙は2月24日、三井不動産グループが北海道に保有する森林において、二酸化炭素の固定能力が高い新品種クリーンラーチの植林を共同で行うと発表した。 今回植林されるクリーンラーチは、
建設・不動産 【日本】三菱地所レジデンス、GX ZEH導入開始。2027年度制度開始に先駆け 三菱地所傘下の三菱地所レジデンスは2月2日、「GX ZEH（グリーントランスフォーメーション・ゼロエネルギー・ハウス）」の導入を開始すると発表した。 ZEH及びZEH-Mは、
エネルギー・資源 【スペイン】フェロビアル等3社、グラナダに核融合実験施設建設へ。同国初。政府も支援 スペイン建設大手フェロビアルは1月13日、スペイン・グラナダに同国初の核融合実験施設「IFMIF-DONES」を建設すると発表した。スペイン科学・イノベーション・大学省とアンダルシア州政府の支援の下、スペイン建設・イン […]
建設・不動産 【フランス】REIT大手URW、ネイチャー目標でSBTN承認。11社目で、不動産企業で世界初 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は12月3日、仏不動産大手ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド（URW）が、自然資本（ネイチャー）目標 […]
建設・不動産 【EU】建設セクターのGHG削減、グリーン移行コストと実装課題が焦点。大学論文 エストニアのタリン工科大学の研究チームは1月14日、欧州グリーンディール政策関連の行政文書を包括的に分析し、建設セクターが直面するグリーン移行のリスク構造を明らかにした論文を発表した。 今回の研究論文は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、水道インフラと管理体制改革で官民22兆円投資。水道システム立直し 英環境・食糧・農村地域省は1月19日、水道インフラの刷新と管理体制の抜本的改革を目指す「水白書（Water White Paper）」を発表した。老朽化した配管や不安定なサービスを解消するため、5年間で合計1,040億 […]
建設・不動産 【スペイン】アクシオナ、低炭素コンクリート・鉄鋼採用。エンボディドカーボン削減 インフラ建設大手スペインのアクシオナは1月21日、スペイン国内の新たなプロジェクト2つで低炭素コンクリート及び低炭素鉄鋼を採用し、不動産建材の温室効果ガス排出量（エンボディド・カーボン）を180t以上削減したと発表した [&he...
金融 【国際】機関投資家、2026年に不動産投資分野でサステナビリティ強化と回答。GRESB調査 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は1月16日、不動産セクターのサステナビリティに関する調査結果を発表。近年のESGへの逆風を受け、用語や表現には変化が見 […]
建設・不動産 【アメリカ】データセンターREIT、2025年グリーンボンド発行額減少。S&P分析 信用格付世界大手S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは1月15日、2025年の米国のデータセンターREIT（不動産投資信託）によるグリーンボンドの発行額が2024年比 […]
建設・不動産 【イギリス】自然再生基金、2026年運用開始へ。特定地域での住宅・インフラ開発事業者から徴収 英環境・食糧・農村地域省は12月18日、計画・インフラ新法に基づく初の実施計画を発表した。2026年に最初の環境実施計画（EDP）が策定され、自然再生基金（NRF）の運営が開始される。 計画・インフラ法は、
建設・不動産 【EU】欧州委、初の「欧州アフォーダブル住宅計画」発表。価格とサステナビリティでアクセス強化 欧州委員会は12月16日、初の「欧州アフォーダブル住宅計画」を発表した。住宅価格や家賃の高騰を大きな課題と位置づけ、手頃な価格の住宅の供給を欧州市民の最も差し迫ったニーズの一つと認識した。 欧州委員会のウルズラ・フォ [...
エネルギー・資源 【オーストラリア】連邦議会、25年ぶりの環境法大幅改正可決。開発許認可の基準厳格化 オーストラリア連邦議会は11月28日、7つの環境法案を可決し、25年ぶりの大改正を行うことが確実となった。同法案は、オーストラリア総督が承認すると成立する。 同国では、環境保護及び生物多様性保全（EPBC）法が200 […]
製造業 【EU】欧州委、バイオエコノミー戦略2025発表。1.8兆円の共同購入制度創設も 欧州委員会は11月27日、新たな「バイオエコノミー戦略」を採択した。13年ぶりに改訂した。 EUでは、農林水産業を含め、バイオマス処理、バイオ製造、バイオテクノロジーを活用し、食糧、健康、エネルギー、産業、生態系サー [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTi、木材・木質繊維パスウェイ改訂でパイロット参加企業募集。FLAG目標 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月18日、森林・土地・農業（FLAG）目標設定ツールに関し、木材・木質繊維パスウェイ案のパイロットテストに参加する企業の募集を開始した。締切は2026年1月5日。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、農業と不動産でバリューチェーン脱炭素化実証2026年開始。参加企業も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月8日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、企業主導による大規模なバリューチェーンのカーボン […]
建設・不動産 【日本】政府、温対法SHKルール改正へ。森林経営と木材利用での吸収量算定可能に 環境省と経済産業省は10月23日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）の算定方法改正案を公表した。11月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正での主な変 […]
建設・不動産 【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第2弾6件認定。アークヒルズやBLUE FRONT SHIBAURA等 国土交通省は10月24日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」で第2弾の計画認定を発表。プロジェクト6件が認定された。 【参考】【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも […]
建設・不動産 【日本】東京都、既存住宅の断熱改修で大手3社と連携協定。三協立山、LIXIL、YKK AP 東京都は10月22日、都内の既存住宅の断熱改修で、大手3社と連携協定を締結したと発表した。協働して都民への導入を進める。 東京都は、
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