建設・不動産 【アメリカ】バイデン大統領、不動産や雇用の気候変動適応政策パッケージ発表。750億円予算 米ジョー・バイデン大統領は9月28日、気候変動レジリエンスに関する包括的な政策パッケージを発表した。総額5億米ドル（約750億円）以上の追加資金を投ずる。政策パッケージには一部、気候変動緩和に関する内容も含まれている。 [&h...
製造業 【国際】不動産への太陽光発電導入で新規雇用200万人創出可能。シュナイダーエレとボストン大 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのサステイナビリティ研究所（SRI）と米ボストン大学グローバル・サステイナビリティ研究所（IGS）は10月10日、不動産の新規建築や改修で太陽光発電を導入することで、欧州と米 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、都市変革アライアンス発足。サステナブル都市での官民連携促進 世界経済フォーラム（WEF）は10月11日、デトロイトで開催された世界経済フォーラムの「都市変革サミット」で、都市開発エコシステムでのサステナビリティ変革のための新たなイニシアチブ「都市変革アライアンス」を発足した。同 [&h...
建設・不動産 【アメリカ】シュナイダーエレ、オフィスビルCO2排出量最大70%削減可能。調査結果発表 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月20日、デジタル化と電力マネジメント・ソリューション導入を通じ、オフィスビルの二酸化炭素排出量を最大70%削減することができるとの調査結果を公表した。 今回の調査は、
建設・不動産 【国際】CBI、不動産向けグリーンボンド基準改訂案発表。スコープ3も評価対象 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月7日、不動産向けの気候債券基準（CBS）の改訂案を公表した。パブリックコメントを募集する。 不動産向けの気候債券基準（CBS）の初版は、
建設・不動産 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、デジタル製品パスポート制度で欧州委に提言。4セクターで方向性示す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月4日、EUのデジタル製品パスポート（DPP）制度に関する提言報告書を発表した。WBCSDは2023年1月、企業向けの報告書 […]
建設・不動産 【アメリカ】政府、アフォーダブル住宅拡大で巨額予算。ゾーニング改革、ADU促進、低金利融資等 米ジョー・バイデン大統領は7月27日、アフォーダブル（手頃な価格の）住宅普及に関する政策第3弾を発表した。企業や自治体向けの支援プログラムを拡充し、土地確保から建設までのバリューチェーン全体で対策を進めている。 バイ [...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6次国土利用計画と第3次国土形成計画を閣議決定。ネイチャーポジティブ全面に 日本政府は7月28日、「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。ネイチャーポジティブの概念を双方の計画に組み込んだ。 国土利用計画は、
金融 【国際】CBI、日本の気候ファイナンスで声明。脱ガス推奨、東京はグリーンビルディング転換 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月22日、日本の気候ファイナンスに関する声明を発表。エネルギーと不動産に関し、CBIの見方を伝えた。 エネルギーに関しては、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月30日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定と再提出を義務化するスケジュールを発表した。幅広いセクターの企業が影響を受ける。 【参考】【国際】 […]
建設・不動産 【アメリカ】住友林業、米国で600億円の森林投資ファンド組成。シアトルで木造賃貸ビル開発も 住友林業傘下の米国森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（EF）は、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し、運用を開始したと発表し […]
建設・不動産 【国際】世界銀行、途上国都市のカーボンニュートラルで提言。スプロール化最小化等 世界銀行は5月18日、世界の都市のカーボンニュートラル実現に向けた報告書を発表した。低中所得国の都市へのイノベーションと投資の必要性を訴えた。 今回の報告書は、
建設・不動産 【国際】PRI、不動産投資分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表 国連責任投資原則（PRI）は5月9日、アセットオーナー向けに、不動産投資分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。不動産へ直接投資する運用会社向けのデューデリジェンスを対象としてい […]
建設・不動産 【国際】建設・不動産での気候変動枠組み開発が進展。WorldGBCやSBTiで新たな動き 世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は4月12日、各国政府に向け、グリーンビルディングに関する政策での原則「グローバル・ポリシー原則」を発表した。世界グリーンビルディング評議会（WorldGBC）と、加盟し […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニュ [&he...
エネルギー・資源 【国際】国連環境計画、砂サステナビリティの第2弾報告書発表。砂の危機を認識すべき 国連環境計画（UNEP）は4月26日、砂資源のサステナビリティ強化に関する報告書を発表した。危機を回避するための、10の戦略的提言を示した。 砂資源は、
エネルギー・資源 【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の関連法成立。CBAMは2026年から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、重要なEU法案を5本可決した。5本全て欧州議会を4月18日に通過しており、同EU法が成立 […]
建設・不動産 【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマー […]
建設・不動産 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝え […]
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