建設・不動産 【フィンランド】ストラ・エンソとEcoTelligent、木造通信塔建設で協働。鉄筋コンクリート代替 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは9月29日、フィンランド通信塔開発EcoTelligentと協働し、マス・ティンバーを活用した木造通信塔を建設すると発表した。鉄筋コンクリートの代替となる選択肢の提供を進める。 […]
建設・不動産 【日本】みずほ銀行、グリーン不動産融資や中小企業向けポジティブインパクト融資の提供開始 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は10月6日、「みずほグリーン不動産ノンリコースローン」「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」を開始したと発表した。主に不動産ファンド等の投資運用会社向けの資金調...
建設・不動産 【アメリカ】America is All In、全米のゼロ・カーボンビル（ZEB）化提唱。幅広いメリット 米国の企業、自治体、機関投資家、大学、NGO等1,700機関以上が加盟する超党派イニシアチブ「America is All In」は9月23日、不動産のゼロ・カーボン・ビルディング（ZEB）化のメリットをまとめた報告書 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ハリケーン・イアン、6兆円から8.2兆円の損害。世界の損害は今後激増。ベリスク リスク分析世界大手米ベリスク・アナリティクスは10月3日、カリブ海から米国東南部を襲った巨大ハリケーン「イアン」の陸上試算の保険損害額は420億米ドル（約6兆円）から570億米ドル（約8.2兆円）となると推定した。特に […]
建設・不動産 【国際】SBTi、セメント・建設セクター向けCO2排出量削減目標ガイダンス公表。ホルシム資金支援 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月21日、セメント・コンクリート業界向けの1.5℃整合性のある短期・長期の二酸化炭素排出量削減目標設定ガイダンスを公表した。 同ガイダンスは、
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える […]
建設・不動産 【日本】大和ハウス、残価設定型住宅ローンの紹介開始。ライフサイクルに応じた住宅保有可能に 大和ハウス工業は9月16日、マイホーム借り上げ事業を行う一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）と日本住宅ローン（MCJ）が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を、2022年10月1日より全国の新築戸 […]
建設・不動産 【日本】三井住友信託、受託不動産のカーボンニュートラル化サービス開始。zeroboardも活用 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は9月8日、受託不動産のカーボンニュートラル化をサポートするサービス開始したと発表した。非化石証書受託者購入サービスと、二酸化炭素排出量の算定サポート [&...
商社・物流 【日本】伊藤忠、大成建設、MCiの3社、CCUS実証で協働。CO2固定の炭酸塩、コンクリート原料活用 伊藤忠商事、大成建設、豪ミネラル・カーボネーション・インターナショナル（MCi）の3社は8月15日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）での協働に関する覚書（MOU）を締結した。 MCiは、
建設・不動産 【アメリカ】バイデン政権、連邦政府ビルの大改修でCO2大幅削減へ。ESCO方式。率先垂範と産業振興 米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつ...
建設・不動産 【日本】清水建設、カーボンネガティブ・コンクリートを開発。バイオ炭を混入。強度も同等 清水建設は8月10日、バイオ炭をコンクリートに混入させたカーボンネガティブ・コンクリートを開発したと発表した。普通コンクリートと同等の流動性も備え、幅広いコンクリート構造物への適用が見込めるという。 混和材として利用 ...
建設・不動産 【日本】東京海上、新本店を木造高層ビルで建設へ。国産CLT材活用。木材使用量世界最大規模 東京海上ホールディングスは8月1日、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）を発表した。木の使用量が世界最大規模となる地下3階、地上20階、塔屋2階で高さ100mの「木 [&hell...
建設・不動産 【日本】三菱地所とキリン、SBTiネットゼロ基準承認。日本企業初と食品業界世界初 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱 […]
建設・不動産 【日本】国環研、セメント・コンクリートのカーボンニュートラル化で道筋発表。需要側の対策も必要 環境省所管の国立環境研究所物質フロー革新研究プログラムの研究チームは8月2日、日本のセメント・コンクリート産業での2050年カーボンニュートラルの達成方法を検討した結果を発表。セメントメーカー側の対策だけでなく、セメン [&...
建設・不動産 【国際】コンクリートのカーボンニュートラル化イニシアチブ「ConcreteZero」発足。17社加盟 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月5日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）ととも […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、新車販売2035年ゼロエミッション化で妥結。Fit for 55パッケージ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月29日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、EU理事会としての見解を採択した。自動車分野の排出削減目標や、EU二酸化炭素排出量取引制 […]
建設・不動産 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
商社・物流 【EU】欧州議会、ETS規制強化と国境調整税の対象品目拡大を決議。EU理事会との交渉へ 欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103 […]
エネルギー・資源 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動に [&he...
建設・不動産 【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱 米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関 [&...
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