【日本】大和リース、閉店したローソン店舗建材を新店舗に再利用可。東日本大震災が契機

　大和ハウス工業傘下の大和リースは11月15日、閉店したローソン店舗の屋根、壁、柱、梁、サッシ等の建材を新店舗に再利用する建材サーキュラーエコノミー化を、ローソンと共同で始めると発表した。エンボディド・カーボンの削減を進める。

【参考】【国際】CBI、建築物基準2.1版発行。エンボディド・エミッションも対象。グリーンボンド（2024年1月4日）

　同アクションでは、閉店したローソン店舗の基礎部分を除く躯体・外壁部分で使用している建材を重量ベースで約9割再利用するというもの。これにより、新店舗を建設する際の資材製造から建物完成までの上流サプライチェーンでの二酸化炭素排出量は、通常店舗建設との比較で約6割の削減できる見込み。

　建材再利用の対象となる店舗は、ローソンと大和リースが共同で開発した「DL-e工法」により、2013年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗のみが対象。「DL-e工法」は、2011年の東日本大震災時の被災地でローソンが店舗営業を早く再開するため、ローソンの仮設店舗の建設を大和リースが担当したことがきっかけで生まれた。軽量鉄骨を利用したプレハブ工法で、2013年からローソンの標準的な店舗で採用されている。2013年の開発当初から建物建材の再利用を視野に実験や検証を進め、工法の改良を継続。今回、建設コストを、躯体部分で約3割削減できる目処が立ち、本格展開を決断した。

　再利用1号店として、2023年11月17日に岡山県津山市に「ローソン津山高野山西店」をオープンした。

【参照ページ】ローソン店舗の建物建材の9割を再利用する取り組みを開始