【アメリカ】9州政府、ヒートポンプ拡大で共同宣言。2030年までにHVAC出荷量全体の65%以上に

　米国9州政府は2月6日、不動産からの二酸化炭素排出量を削減するため、高効率ヒートポンプが住宅用暖房・冷房・給湯機器の出荷量に占める割合も2030年までに65%にする共同目標に署名した。

　今回署名したのは、カリフォルニア州、コロラド州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州。Northeast States for Coordinated Air Use Management（NESCAUM）が主導した。

　共同目標では、ヒートポンプが2030年までに住宅用暖房、空調、給湯機器の販売台数の65%以上となり、さらに2040年までに参加州全体で90%にまで引き上げることを宣言。各州は協力して市場データを収集し、進捗状況を追跡し、1年以内に行動計画を策定する。全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は2023年9月、2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明しており、同コミットメントとも整合性があるとしている。

【参考】【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持（2023年10月9日）

　今回の共同声明は、ヒートポンプメーカーや空調制御システム（HVAC）設置事業者を含む主要なステークホルダーに対し、市場の予見可能性を提供する狙いがある。

　今回の発表を受け、米ESG投資推進NGOのCeresは歓迎声明を発表。同声明には、シーメンス、シュナイダーエレクトリック、イケア、JLL、キャリア、バートン、eBay、ジョンソンコントロールズ、DSM等も署名した。

【参照ページ】Nine States Pledge Joint Action to Accelerate Transition to Clean Buildings
【参照ページ】RE: Support for Multi-State Building Decarbonization Actions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所