【EU】EU理事会と欧州議会、新築・改築の物件双方で省エネ義務水準引上げで政治的合意

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月7日、不動産のエネルギー性能指令改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。新築と改築の双方で、厳しいエネルギー性能要件を義務化する。

　今回の改正では、2030年までにすべての新築物件をゼロエミッション化、2050年までにすべての既存物件をゼロエミッション化することを目的としている。

　目標達成のためのルールとして、まず、新築物件、公共施設、許可を必要とする改築工事を行う非住宅物件で、適切な太陽光発電パネルを導入することを義務化。また、非居住用物件の最低エネルギー性能基準（MEPS）に関し、2030年にすべての非居住用物件が16%改善した水準に、2033年には26%改善した水準に引き上げることにも合意した。

　住宅建築物の改築では、住宅建築物の平均エネルギー消費量を2030年に16%削減し、2035年には20%から22%の範囲で削減することで合意。加えて、エネルギー削減の55%は、最もエネルギー性能の悪い建物の改築によって達成されなければならない。

　化石燃料ボイラーの段階的廃止では、国家建築物リノベーション計画の中に、2040年までに化石燃料ボイラーを段階的に廃止することを視野に入れたロードマップを盛り込むことで合意した。

【参照ページ】‘Fit for 55’: Council and Parliament reach deal on proposal to revise energy performance of buildings directive

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所