【国際】シェフィールド大ら、監査法人の構造的欠陥を指摘。4大監査法人は沈黙を貫く

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は、現在の監査慣行に対する構造上の課題と監査業界に必要な変革提言について、監査法人世界大手デロイト、PwC、KPMG、EYの4社に対し書簡を送付したが、8月11日までにいずれからも回答はなかった。  背景には、英シェフィールド大学とコペンハーゲン・ビジネススクールが3月に発表した共同調査がある。同調査は、英財団Luminateが調査資金を拠出した。監査に対する社会からの期待と [...]

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private 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題

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 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由  昨今日本でも、国連持続可能な開発目標(SDGs)を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]

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private 【イギリス】機関投資家29団体、4大監査法人に対し気候変動に関する監査が不十分と批判。迅速な対応要請

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 欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日、報じた。気候変動リスクは対応を誤ると金融危機以上の損害をもたらすとして、迅速な対応を求めている。  共同書簡に参加したのは、英環境庁年金基金、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、ハーミーズEOS/ハーミー [...]

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【国際】ジェンダー賃金格差是正EPIC、2030年までの具体的アクション誓約要請。イケア、ネスレ等参加

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 UN Women、ILO(国際動労機関)、OECD(経済協力開発機構)が運営する「Equal Pay International Coalition(EPIC)」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消するために具体的なアクションを誓約するコミットメントを呼びかけるイベントを開催した。EPICは男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ。今回のコミットメントは、国連総会期間中にEPICが主催したイベントで披露され、すで [...]

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【オランダ】公的年金運用子会社APG、デロイト・オランダのESG投資データ分析部門を買収

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 オランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGは2月2日、コンサルティング大手デロイト・ネーデルラント(オランダ)のESG投資データ分析部門を買収すると発表した。デロイト・ネーデルラントは、ESG投資分野でAI(人工知能)やビッグデータ活用に力を入れてきた。同部門の従業員13名はAPGに移籍する。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ(約55兆円)  移籍した新チームは、気候変動、医療、健康の分野で事業機会を捉えている上場企業の特 [...]

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【アメリカ】デロイトとFree the Slaves、現代奴隷の撲滅に向けた報告書を公表

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 デロイトのシンクタンク、Deloitte University Pressは10月26日、現代奴隷の撲滅に向けた協働の重要性についてまとめた報告書、"The Freedom Ecosystem – How the Power of Partnership Can Help Stop Modern Day Slavery"を公表した。  同報告書はデロイトと現代奴隷の問題に取り組む米国のNGO、Free the Slavesとの協働に [...]

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【国際】世界各国の証券取引所、国際女性デーに合わせてジェンダー平等を呼びかけ

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 女性の差別撤廃と地位向上を訴える目的で国連が制定した国際女性デー(International Women's Day)に合わせ、世界中の証券取引所がUN Women、国連グローバルコンパクト、Sustainable Stock Exchanges(SSE:持続可能な証券取引所イニシアチブ)らの呼びかけに答える形でジェンダー平等と女性の職場、市場、社会における地位向上の実現を目指して取引所の鐘を鳴らした。  3月9日のニューヨークのナ [...]

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【国際】企業の87%が従業員エンゲージメントの危機に直面。デロイト調査

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 米コンサルティング大手のデロイトが3月4日に公表した「グローバル・人的資本のトレンド報告書2015年度版」によると、世界の人事責任者・管理職の87%が従業員エンゲージメントの欠如を最優先課題と認識していることが明らかになった。複雑化する現代の職場環境において、従業員のやる気維持やリーダーシップ向上が大きな課題となっていることが浮き彫りになった形だ。  今年で3年目となるこの報告書は、106か国、3,300名以上の人事責任者および管理 [...]

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