欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日、報じた。気候変動リスクは対応を誤ると金融危機以上の損害をもたらすとして、迅速な対応を求めている。 　共同書簡に参加したのは、英環境庁年金基金、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、ハーミーズEOS/ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、ニュートン・インベストメント・マネジメント、ブルネル・ペンション・パートナーズ、エイゴン・アセット・マネジメント、Sarasin & Partners、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、リーズ大学等。29機関の運用資産総額は1兆ポンド（約141兆円）。 　共同書簡は、…

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