【国際】シェフィールド大ら、監査法人の構造的欠陥を指摘。4大監査法人は沈黙を貫く

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は、現在の監査慣行に対する構造上の課題と監査業界に必要な変革提言について、監査法人世界大手デロイト、PwC、KPMG、EYの4社に対し書簡を送付したが、8月11日までにいずれからも回答はなかった。  背景には、英シェフィールド大学とコペンハーゲン・ビジネススクールが3月に発表した共同調査がある。同調査は、英財団Luminateが調査資金を拠出した。監査に対する社会からの期待と [...]

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private 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題

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 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由  昨今日本でも、国連持続可能な開発目標(SDGs)を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]

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private 【イギリス】機関投資家29団体、4大監査法人に対し気候変動に関する監査が不十分と批判。迅速な対応要請

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 欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日、報じた。気候変動リスクは対応を誤ると金融危機以上の損害をもたらすとして、迅速な対応を求めている。  共同書簡に参加したのは、英環境庁年金基金、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、ハーミーズEOS/ハーミー [...]

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【イギリス】PwC UK、シニアレベルの人材採用で必ず女性候補者も検討する社内規定導入

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 監査法人世界大手英PwC UKは6月4日、シニアレベルの人材採用に当たり、男性候補のみが占めるリストを作成することを禁止した。すなわち採用時には必ず女性も候補者に入れるとする社内規定を定めた。英紙デイリー・メールが報じた。  同社は英国法の義務により今年春に公表した男女賃金格差レポートで男性が女性より43.8%も給与が高かったと発表しており、女性幹部の採用を増やすことで是正を図る考え。  男性候補者のみの採用リストの禁止は、四大監査 [...]

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【イギリス】BBC、エキスパートスタッフの割合を男女均等にすると発表。社員からは懐疑的な見方も

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 英公共放送BBCは4月2日、テレビ番組の報道・司会・コメント等を担当するエキスパート・スタッフの人数を来年までに男女半々にすると発表した。さらに計画通りに男女均等が保たれているかどうか、毎月モニタリングするとした。BBCでは今年1月7日、キャリー・グレイシー中国編集長、男性同僚との賃金格差を理由に編集長の職を抗議辞任しており、対策に追われている。  英国では2017年4月6日、従業員数250人以上の企業と政府機関を対象に、従業員に支 [...]

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【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令

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 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。  事件は、2009年に発生したインド大手IT企業Satyam Computer Services(サティヤム)のラマリンガ・ラジュ創業者兼元会長が過去数年に渡り約10億米ドルの粉飾決算を行っていたことを告 [...]

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【国際】オックスフォード大学とグローバル企業9社、女性経済力向上イニシアチブ「GBC4WEE」発足

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 英オックスフォード大学とグローバル企業9社は11月30日、女性の経済力向上のための新イニシアチブ「Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment(GBC4WEE)」を発足した。米コカ・コーラ、米ウォルマート、米ゴールドマン・サックス、米モンデリーズ・インターナショナル、米クアルコム、米マスターカード、英PwC、英マークス&スペンサー、米エクソンモービル財団が参加。 [...]

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private 【国際】「機関投資家はSDGsに貢献すべき義務がある」、PRI・PwCレポート

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 国連責任投資原則(PRI)とコンサルティング大手PwCは10月12日、機関投資家に国連持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な関与を呼びかけるレポート「The SDG Investment Case」を発表した。  SDGsは、2015年に国連の場で決定した世界が2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲット。とりわけ制定の背景には、SDGsの達成には民間企業の協力が不可欠であり、産業界の大きな関与を呼びかけるこ [...]

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【国際】世界大手企業27社CEO、気候関連財務情報開示タスクフォースの最終報告書案を強く支持

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 世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に活動していくことを表明する共同声明を発表した。同時にG20諸国に対し、最終報告書案を受諾し行動に移すよう要請した。 【参考】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書 [...]

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【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決

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 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマン州司法長官は昨年頃より、エクソンモービルが温室効果ガスや排出や気候変動に関連するリスクを投資家や市民に対して偽っているという詐欺行為の疑いで捜査をしており、昨年11月同社に対して、今年8月にPwCに対して、関連証拠書 [...]

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