【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令 2018/01/18 最新ニュース

 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。

 事件は、2009年に発生したインド大手IT企業Satyam Computer Services(サティヤム)のラマリンガ・ラジュ創業者兼元会長が過去数年に渡り約10億米ドルの粉飾決算を行っていたことを告白したというもの。PwCのインド現地PW(プライスウォーターハウス)は同社の会計監査を担当しており、責任とを問われている。サティヤムは、2010年に株式売却入札でTech Mahindraに買収された。

 SEBIは今回、英PwCインターナショナルと提携関係にあるPWバンガロール事務所、PwCバンガロール事務所、PwCコルカタ事務所、Lovelock and Lewesのハイデラバードとムンバイの事務所、PWコルカタ事務所、PWニューデリー事務所、PwCチェンナイ事務所、PwCニューデリー事務所、Dalal & Shahのアーメダバードとムンバイ事務所、S Gopalakrishnan、Srinivas Talluriに対し、上場企業監査停止命令を発令した。PWバンガロール事務所の元パートナー2人に対し、不正に取得した210万米ドルを45日以内に返還することも命じた。一方、PwCのインド監査事業は、PwCブランドを掲げながら必ずしも品質管理が十分でなく、脆弱性がかねてから指摘されていた。米証券取引委員会(SEC)や、PCAOB(公開会社会計監査委員会)も懸念を示していたという。

 PwCの現地会社は、粉飾決算を見抜けなかったことは意図的ではないと主張している。しかし、業界関係者は、業務停止命令が撤回されたとしても影響は小さくないと見ている。インドの司法プロセスは複雑かつ数年に渡ることが多く、将来の見通しが立たなければ顧客企業はライバル企業に流れてしまう。現在PWインドは11事務所に計3,000の公認会計士を抱え、タタ・スチール等インドを代表する上場企業の監査を担当しているもし顧客企業が離れてしまえば、PwCインド全体の売上の2割から3割が消し飛ぶ可能性があるとも指摘されている。

【SEBI命令】Order in respect of M/s Price Waterhouse, Bangalore, M/s Price Waterhouse & Co., Bangalore, M/s Price Waterhouse & Co, Kolkata, M/s Lovelock and Lewes, Hyderabad, M/s Lovelock and Lewes, Mumbai, M/s Price Waterhouse, Kolkata, M/s Price Waterhouse, New Delhi, M/s Price Waterhouse & Co, Chennai, M/s Price Waterhouse & Co, New Delhi, M/s Dalal & Shah, Ahmedabad, M/s Dalal & Shah, Mumbai, S. Gopalakrishnan and Srinivas Talluri in the matter of Satyam Computer Services Limited

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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